金沢区の２０２１年度「個性ある区づくり推進費」等の予算が、３月23日に議決された。予算総額は計１億５６１万円でうち９８８８万円が自主企画事業費となる。新しい生活様式に基づき、すべての事業について見直し、新型コロナウイルス感染症などの社会情勢や地域特性を踏まえた事業を中心とした予算編成とした。
基本目標は昨年と同様、「地域の皆様と共に考える、挑戦する、つくる！〜訪れたい、住みたい、住み続けたいまち 金沢を目指して〜」。「少子高齢化」「地域活性化」「防災」などの課題解決を図りつつ、区の魅力アップやつながりを強化する事業を、６つの柱（項目と予算額は左上表）で取り組む。
自主企画事業費は昨年とほぼ同額だが、新型コロナ感染症を踏まえた主な対応に８４７万円を計上した。新規事業となる「新型コロナ禍区民生活支援事業」(２８３万円)では、高齢者や民生委員を対象にしたＩＣＴ活用事業や生活困窮者に向けた自立支援制度の周知、コロナ禍で増加が懸念されるＤＶ被害者への専門相談の実施、子育て応援講座を行う。
また、「新たな生活様式」に対応させた事業(１６３万円)としては、リモートでのイベントや保育園のバーチャル見学などを実施していく。その他、感染拡大防止のためのマスクや消毒液などの購入費用として約４００万円を計上した。
新規事業は「地域の魅力発見・発信協働事業」（１００万円）や「健康かなざわ応援事業」（62万円)。「地域の魅力〜」では、区民カメラマンの募集や区内魅力スポットの発信を通して、「住み続けたいまち金沢」の実現を目指す。「健康〜」では、イベント開催が難しい中、健診・がん検診、オーラルフレイル予防などの啓発を強化し、自ら健康づくりに取り組む区民を増やすとしている。
区局連携促進事業は「ＥＢＰＭを踏まえた人口減少対応策の検討モデル事業」（５００万円）。18区の中でも人口減少と高齢化が進行する金沢区をモデルとし、横浜市立大学のデータ解析などの知見を活かしながら人口減少対応策の検討モデル確立を目指す。
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