市内最大の処理能力をもつ小雀浄水場（戸塚区）
利根川水系で国の基準を超える化学物質、ホルムアルデヒドが検出された問題で、横浜市水道局は５月19日、市内３浄水場で臨時検査を行った。測定結果に問題はなかったが、万一県内各地で基準値を上回り、取水停止が広域・長期化の場合、断水の可能性もあると指摘している。
横浜市内水道水の水源は利根川水系ではなく、道志川・相模湖・馬入川・企業団酒匂川・企業団相模川の５系統で、合わせて一日１９５万５７００立方メートル。取水した水を川井（旭区）、西谷（保土ケ谷区）、小雀（戸塚区）の各浄水場に送り、処理している。
市内河川や浄水場、水源地でホルムアルデヒド等の有害物質が検出された場合、他事業体との情報交換や毒性試験ともいわれるバイオアッセイ（エビ、メダカ）による原水監視を行い、汚染状況を確認。基準値を上回り、市民の健康被害が予想される場合は、水源・配水系統の切り替えや取水停止等を検討し、対応する。
各浄水場では原水と浄水の測定も行い、上流地点では水質分析を実施するなど、他事業体と合同で原因究明に努める方針だ。
市内で取水停止になる場合でも、すぐに断水とはならない。市内23ヵ所の配水池や災害用地下給水タンク（１３４基）に貯留されている水道水の使用や配水系統の切り替えにより、水道水の安定供給を目指すという。
さらに、他都市に応援要請を行うことで、必要な応急給水体制を確立していくが、取水停止範囲が広く期間が長い場合、供給できなくなり断水となる。
横浜市民意識調査（２０１１年度）によると、震災に備えた飲料水の備蓄期間は、３日間が30・７％、４日分以上が14・６％で45・３％を占める一方、１日分が10・８％、２日分が22・３％、準備していないが20・６％と過半数だった。
「準備していない」を住居別で見ると、民間アパート、民間賃貸マンション、借家（一戸建て）で３割を超えた。その理由は保管場所がない、急いで準備する必要はないと思う、面倒だからが上位を占めた。
取水停止継続時間にもよるが、同局は一人１日３リットル、３日分以上の飲料水の備蓄が最低限必要と提唱している。
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