津波対策などに重点が置かれた新防災マップ
２年前の東日本大震災と、その後の県による津波浸水予測区域の見直し、市区の防災計画修正などを踏まえて改訂作業が進められていた区の新防災マップがこのほど完成し、区内全戸への配布が開始された。区では５月末までに配布を完了させるとしている。
区防災マップの改訂は２０１１年９月以来、１年半ぶり。今回の新マップでは東日本大震災で浮き彫りとなった問題を踏まえた改善点や、市や区が特に重点を置いて取り組んできた津波対策に関する情報が多数、盛り込まれている。
具体的には、県による津波浸水予測区域の見直しを受けて、津波避難対象区域を地図上に掲載。津波発生時に住民などを受け入れる避難施設（公共施設13カ所、民間建物５カ所）も特定のマークと表で入れている。さらに４月から運用の始まった津波警報伝達システムの設置場所も記号と一覧表で表記した。
津波対策以外では、大震災発生時に鉄道の運休や道路の大渋滞などで大きな混乱が起こった点を踏まえ、主要駅ごとに１つから３つ設定されている帰宅困難者一時滞在施設を記号で表記。また、国道16号線や市道環状２号線など、大災害発生時に警察や消防、物資運搬車両以外の通行が制限もしくは禁止される緊急交通路指定想定路線や緊急輸送路も新たに記載している。
一方、これまで記載のあった、災害時に医師や看護士が詰めて医療活動にあたる地域医療救護拠点が削除されている。これについて区では「今年度からこの制度が変わり、医療チームが各地域防災拠点を巡回する形に変更となったため」と、その理由を説明する。
５月末までに全戸配布
防災マップについて区ではこれまで、市外や区外からの転入者が住所変更手続きを行う際に、生活ガイド一式の一つとして渡していたほか、希望する区民などにも配っていた。
しかし大震災後、地域の防災力や意識向上に取り組む区では今回、防災マップの全戸配布を行うことを決定。約７万３０００部を印刷した。
一方、自治会町内会経由で配布した場合、未加入世帯に届けることができないことから、専門業者に依頼して区内全戸に届ける。区の防災担当者は「５月末までには全ての配布を完了させる予定」と話した。
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