区が防災計画を改訂 大震災踏まえ対策見直し
９月から冊子配布より大規模地震を想定 磯子区はこのほど、区の防災計画を改訂した。市の計画が今年の４月に修正されたことに伴い、区でも全面的に見直しを実施。東日本大震災の反省点や関係機関などからの聞き取りを反映させた内容となった。新計画をまとめた冊子は、９月半ばから自治会・町内会に配布される。
この改訂で重視されたのは、区の特性を反映した内容にすること。そのため、発災時に協力体制をとる企業や行政、自治体・町内会などの各関係機関と密に連携し、意見の聞き取りが行われた。
また、発災時、それぞれの立場の人が取るべき自助、共助、公助の内容も明確化されている。特に、公助の部分では、実際に、避難者対応や医療提供の体制の整備、情報受伝達の強化などがあげられる。
具体的には、３・11の際０件だった帰宅困難者の一時滞在施設の数を、公的機関で６件、民間機関で２件に。区内９か所に設置された津波警報伝達システムにより警報の周知方法を充実させ、津波避難施設の指定も行っている。
区医師会などと連携し、受け入れ可能な医療機関の把握や地域災害拠点での傷病者の状況といった情報共有を効率的に行えるよう体制を整備した。
他にも、被災状況を把握するために、デジタル簡易無線の基地局を区役所に設置したり、地域の中でアマチュア無線を扱える人に協力を仰いだりしている。また、帰宅困難者などがパニックを引き起こさないよう区内６駅とは、電車の運転情報について区と密に連絡を取り合う協定を結んだ。
今回の変更は、４月に行われた市の防災計画の修正に伴ったもの。区でも、これまでより規模の大きい、Ｍ８・１の元禄型関東地震、Ｍ８・５の慶長型地震による被害を想定し、最大震度や、液状化、広域火災の危険性、帰宅困難者の人数などを示した。
こうした内容は冊子にされ、９月中旬に自治体・町内会に配布される。ページ数は40ページほどで、複数の図や色が使用され、以前のものよりも読みやすく工夫がなされた。
さらに、いざという時すぐに参考にできるよう、ページ立てを「災害時応急対応」、「復旧・復興計画」、「災害予防計画」という項目順に作り変えた。
区では今回、区民に対しての冊子の配布は特に行わず、区の広報などによって概要を紹介する。希望者に対しては区役所で配布を行うとしている。
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