横浜市中期計画案 「水素自動車」普及盛り込む 目標は「４年で50台」
FCV車を紹介するイベントは市内各所で行われている
この程公表された２０１４年度から２０１７年度までの「横浜市中期４か年計画」（素案）の中で示された施策の一つとして「水素自動車の普及」が掲げられた。市のエネルギー政策の中で、水素エネルギーを用いた取り組みが盛り込まれるのは初めて。
二酸化炭素を排出しない低公害車として環境面でも注目される「水素自動車」について、横浜市は早くから着目。水素エネルギーで走行する燃料電池自動車（ＦＣＶ）を２００４年に首都圏の自治体として初めて導入。将来的な普及を見据え、市民へのＰＲや検証データの蓄積を行ってきた。
国の政策と連動
２０１２年まで継続されたこの検証期間中、水素を用いた発電システム「エネファーム」（家庭用燃料電池）の急速な普及などもあり民間レベルでの技術開発が加速。同時に２００４年当時は１台１億円ともいわれたＦＣＶの価格が最近では７００万円程度にまで引き下げられ、今年度中には一般販売も予定されるなど実用へ向けた動きも本格化。国も２０１３年度のエネルギー基本計画の中で活用推進を明言。「水素」が、エネルギー政策における重要な位置付けとなっている。
インフラ整備支援も
こうした背景を踏まえ市では、行政を運営する上で基軸となる「中期４か年計画（素案）」の中で「横浜の経済的発展とエネルギー循環都市の実現」に向けた戦略の一つとして掲げた「再生可能エネルギー等の導入促進」の個別計画として「水素エネルギーの活用」について初めて言及。電気自動車（ＥＶ）よりも低公害とされるＦＣＶの普及に努め、現時点では素案ながら「４か年での燃料電池自動車の市内普及50台を目指す」と明示している。さらに燃料を補給するガソリンスタンドに相当する「水素ステーション」についても、整備・活用可能な遊休地を民間業者に紹介するなど、インフラ整備を側面からサポートする方針。「今後は家庭用燃料電池の普及促進も含め、技術開発の動向を踏まえつつ様々な分野における水素エネルギーの活用を検討していきたい」（市担当者）としている。
「中期４か年計画」で掲げられている個別の施策等については現在、開かれている市会定例会で議論されているほか、市民からの意見公募なども行われている。
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