協定を締結した吉田会長（左）と横田会長（中央）、峯瀧所長
根岸地区の連合町内会（横田秀昭会長）と民生委員児童委員協議会（吉田敏一会長、以下民児協）は９日、読売新聞根岸駅前サービスセンター（峯瀧辰男所長）と地域見守り活動に関する協定を締結した。協定には、新聞配達員が異変に気付いた際、根岸地域ケアプラザに連絡することが盛り込まれた。このような協定にケアプラザが協力をするのは市内でも珍しいという。
今回の協定は、読売新聞根岸駅前サービスセンターの職員が、朝刊や夕刊の配達時に地域での見守り活動に参加するというもの。主な特徴として、新聞購読者や周辺住民の異変を察知した際、根岸地域ケアプラザに連絡をすることがあげられる。地域包括支援センターを兼ねる24時間体制の根岸地域ケアプラザを連絡先にすることで、切れ目ない見守り活動を可能にした。連絡を受けたケアプラザは、民児協の吉田会長に状況を伝え、必要に応じて各町の担当民生委員や連合町内会の横田会長へ連絡し対応するとした。
今回の協定で中心的な役割を担った磯子区社会福祉協議会の本間昭彦事務局長は「横田会長も吉田会長も一般の方。夜中や明け方に何か異変があり、対応するのは難しい面がある。24時間体制のケアプラザを連絡先にすることで、よりスムーズな見守りが可能になったのでは」と話す。
根岸駅前サービスセンターの峯瀧所長によると、過去には配達中に新聞がたまっているなどの異変に気づき対応したことがあったといい、協定で連絡先が明確になったことで素早い対応ができるとしている。
下校時の児童も対象に
今回は、高齢者に限定せず「地域の見守り活動に関する協定」とした。夕刊の配達時は、児童の下校時間と重なることから児童の見守りにも期待がかかる。
横田会長は「高齢者をはじめ、小さい子どもなど皆さんが暮らしやすい街にするためには、見守る目は多いほうがいい。協定を通じてこれまで以上に連携を図り、住みやすい根岸地区にしていけたら」と話した。
また、吉田会長は「この取り組みを根岸地区の文化にしていきたい」と話し継続的な連携を見据える。峯瀧所長も「町内会、民児協、ケアプラザと情報共有をこれまで以上に図り、連携していきたい」と意気込みを話した。
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