高齢者を悪質な訪問販売などの被害から守ろうと、根岸地区の連合町内会や地域福祉保健計画推進委員会、地域ケアプラザが共同で独自の防犯ステッカーを作成した。全世帯での掲示を通じ、地域ぐるみでの被害撲滅をめざす。
今回の取り組みは、3年前に根岸地域ケアプラザの包括エリアの高齢者宅で、リフォームや貴金属買い取りといった悪質な訪問販売の被害が多発したことから、職員が対策として作成した「防犯シール」の取り組みを参考にしたもの。悪質なケースは消費生活センターや警察に相談する旨を明記したシールを被害者宅の玄関に貼りつけたところ、その後セールスの件数が減り、被害が抑制された。
悪質な訪問販売や訪問買い取りの被害は高齢者世帯での発生が多く、状況を知るケアプラザ職員によると「セールスマンを家に上げ、話を聞きながらよくわからずに契約してしまうケースが多い」という。高齢化率25・2%、一人暮らしの高齢者世帯が906世帯(15年3月末時点)の根岸地区でも、高齢者を取り巻く問題として認識されていた。
こうした問題に対し、今年1月、同地区の自治会町内会長や地域福祉保健計画推進委員会「ハッピー根岸」の関係者、磯子警察署員や地域ケアプラザ職員などによって行われた会議で、防犯シールの事例を共有。全世帯でステッカーを貼り、地域ぐるみで被害撲滅をめざそうと計画が始動した。
ステッカーは黄色い楕円形で、各世帯ですでに貼られている防犯シールや区連合町内会の会員証と並べて貼れるよう、同じ形で作成。一目でわかるように「悪質な訪問販売お断り」と表記されている。警察、連合町内会、地域ケアプラザの名前も明記し、地域が連携して対策に取り組んでいることを強調する。現在自治会町内会を通じて6千枚を全世帯に配布中だ。
連合町内会の横田秀昭会長は「悪質な訪問販売・買い取りは地域が許さないと訴えていきたい。被害が1件でも減少すれば」と話す。
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