横浜市はこのほど、2018年度の一般会計の決算(速報値)を発表した。市税収入は前年度比965億7900万円増の8237億2000万円。個人市民税や法人市民税、固定資産税の増収で3年連続の増収となった。
市税収入の内訳をみると、個人市民税が県費負担教職員の市への移管に伴う税源移譲や給与所得納税者数の増加などで885億4700万円(29・5%)増加した。また法人市民税も企業収益の増加などで50億1600万円(8・8%)増加し、市税収入全体の増加を押し上げた。収納率は過去最高だった前年度と同率の99・2%で市税滞納額は55億円だった。
歳入決算額は前年度比424億9400万円増の1兆7293億7900万円だった。一方、歳出は2020年完成予定の新市庁舎や横浜環状北西線、新港9号客船バースの整備などに取り組み、前年度比459億7800万円増の1兆7162億1600万円だった。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた実質収支は19億8100万円で72億7800万円だった前年を大きく下回り、過去5年で最低水準だった。
市債発行額は公共投資の推進により前年比230億2900万円増の1720億1900万円となった。
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