横浜市はマイナンバーカードを交付する横浜南部の拠点として6月29日(火)、「上大岡マイナンバーカード特設センター」を上大岡駅前の商業施設「ミオカ リスト館」2階に開設する。ネットや郵送での申請者に対して交付手続きの利便性を高めるねらい。
上大岡センターは港南区、栄区のほか、南区、磯子区、金沢区、戸塚区の計6区の住民を対象にマイナンバーカードの新規交付を行う。開所するのは月・火・金曜の午前11時30分から午後7時30分まで(7時15分まで受付)と土・日・祝日の午前9時から午後5時まで(4時45分まで受付)。
同カードの交付を受けるには、事前にネットや郵送でカードの申請が必要となる。申請後、交付通知書が自宅に届いたら、カード受取の事前予約をするという流れ。
予約は横浜市マイナンバーカード専用ダイヤル(【フリーダイヤル】0120・321・590)または市ウェブサイトから行い、交付通知書や通知カード、本人確認書類など必要書類を持参して、交付窓口でカードを受け取る。
9割がネットや郵送
マイナンバーカードの普及を巡っては、国が「2022年度中にほどんどの住民が保有する」という方針を掲げ、全国の自治体で取組が進んでいる。横浜市では5月14日に「横浜駅西口」、6月8日にも「センター北」に新規交付用の特設会場を開設し、全3カ所をオープンさせる。
「横浜駅西口」は2020年7月から21年3月30日まで臨時申請窓口を開設していた。ただ申請者の9割がネットや郵送で申請していることや申請者が急増していることから、今年度から交付窓口に切り替えた経緯がある。市の担当者は「交付機能を強化することで、カードの普及に努めたい」と話す。
市によると20年11月には1カ月間で3万4千件だった申請数が21年2月は10万件弱、3月は10万件を超えているという。申請件数の増加は、同カードの交付申請書類が21年1月から3月にかけて各家庭に郵送されたことやマイナポイントの申請期限が4月末までとなっていたことなどが要因とみられる。
全国の政令指定都市の交付率は3月1日時点で27・9%で、横浜市は29・5%とプラス1・6ポイントとなっている。
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