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公開日：2026.06.04
横浜市 ｢共通投票所｣を試行へ 来春､地方選で２区実施
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２月の衆院選時の投票所（中区）
横浜市は、選挙当日に区内のどの有権者も投票できる「共通投票所」の制度導入へ向けた準備を進めている。有権者は数カ所の共通投票所の中から行きやすい場所を選べるため、投票率向上への期待もかかる。市は来年春の統一地方選挙で２つの区で試行する予定で、その結果を踏まえて全市展開を目指す。
選挙当日の投票は、学校や町内会館など、指定された場所のみで可能。２月の衆院選で当日投票所は最少の西区で22カ所、最多の港北区と鶴見区で44カ所設けられた。
市選挙管理委員会によると、当日投票所は有権者が徒歩10分程度で行ける場所を指定しているという。しかし、投票所へ向かう道に上り坂や階段があるために、高齢者などが移動に時間がかかるなどして、投票しづらい状況も指摘されている。
市は投票しやすい環境づくりのため、選挙当日に区内のどの有権者も投票できる共通投票所の設置へ検討を進めてきた。
共通投票所制度は２０１６年の公職選挙法改正で実施可能になった。昨年の参院選から導入した東京都港区は、期日前投票所としても使用している区役所を共通投票所にした。ほかにも、商業施設内に共通投票所を設ける自治体もある。
当日に数カ所で
市選管によると、来春の統一地方選では２つの区で制度を試行する。区内の投票所のうち、数カ所を共通投票所にする見込みで、すでに、昨年の参院選と市長選で二重投票を防ぐための全投票所のネットワーク化のテストを済ませた。今年１月には共通投票所に対応するシステムも導入し、環境を整備している。
設置場所が課題
過去の市会の議論で市選管は「駅前や商業施設に隣接した投票所を共通投票所にすれば利便性は向上するが、有権者が集中して混雑するおそれがある」との見方を示しており、投票所の設置場所が課題となる。
混雑した場合を想定し、期日前投票所で行っている対策を参考に、受付窓口の増設などを検討している。
市選管は「統一地方選での試行の結果などを踏まえて、効果や課題を検証する」と話している。
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