３期目議員による市政報告 124 地域交通施策の充実へ 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
新たな年の幕開けです。私がライフワークとして取り組んでいる「地域交通施策の推進」について報告します。
「最優先に取り組む」
高齢化の進展やコロナ禍に伴うニーズの多様化で地域交通課題の質が変化しています。横浜市郊外部など多くの地域で課題が顕在化しており、スピード感のある対応が急務です。大規模団地等での買い物難民の増加など近い将来、危機的状況に陥る可能性があり地域交通施策の充実は喫緊の課題です。課題認識について昨年10月の局別審査の中で政策局長はバス需要の減少や移動手段確保が難しいことに触れ「地域交通を取り巻く状況は、厳しさを増しており、最優先に取り組むべき政策課題である」と答弁しています。港南区もそうですが、市内人口の約６割が居住している郊外部では「地域交通の持続性」が問われています。
市では今後の地域交通に関する取組の方向性について【1】地域交通の根幹となる「バスネットワークの維持」【2】日常生活の身近な移動を支える「地域内の移動手段の確保」【3】移動サービスの利便性・効率性に繋がる「ＩＣＴ活用」を掲げ、持続可能な地域交通の確保を目指すとしています。
新たな移動サービス
減便、路線再編はありますが、交通事業者の努力により、バスネットワークが維持され地域交通の柱の一つとなっています。しかし、高齢者においては、起伏が激しくバス停まで歩けないなど路線バスでの対応が難しく、バスに代わる地域内の身近な移動課題が各地で叫ばれています。この問題に対し同局長は「高齢者を含むあらゆる世代の身近な移動手段を確保していくことが、極めて重要である」と、私の質問に対し答えました。
坂道の多い市では、地域交通サポート事業を実施しています。これに加え新たな移動サービスの導入として群馬県でのデイサービスの送迎車を利用した乗合送迎サービス「福祉ムーバー」のような交通事業者以外の輸送資源の活用を提案しています。新たな移動サービス創出の提案に対し、市では客観的データや移動実態等の基礎調査、関係者へのヒアリングを通し、「来年度以降に実証実験を行い、データの取得・活用を図りながら、効果検証に取り組んでいきます」と局長から答弁を引き出しています。
区内でも野庭住宅・野庭団地の再生などが進められ、団地内をきめ細かく運行する新路線が新設され、地域交通の利便性が向上しています。地域交通の充実には区・局・関係部局・事業者などが一丸となり進めていく必要があるので、引き続き取り組みを強化します。
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