地震防災など強化へ 横浜市会議員 たのい一雄
能登半島地震から２カ月以上が経過し、今もなお、避難所に身を寄せる人が１万人以上（２月末時点）います。１日も早い復旧のためにこれからも尽力していきます。
横浜市では発災直後から、緊急消防援助隊や応急給水隊、水道施設の応急復旧隊、下水道担当職員、保健師チーム、医療救護班などの派遣に加え、災害用救援物資の提供を行いました。
私も微力ですが、１月６日に上大岡駅前で「能登半島地震 被災地救援募金」と書いた募金箱を持ち活動をしました。また、被災された人を支援するため港南区内の市営野庭住宅ほか、市内の市営住宅等で被災地から来た９世帯（３月６日付）を受け入れています。
旧耐震 約７万戸
能登半島地震で家屋倒壊による犠牲者が多かった輪島市や珠洲市では、住宅の耐震化率が約５割と全国平均を大きく下回るものでした。横浜で戸建て住宅の耐震化率は約９割と高い水準ですが、１９８１年以前の旧耐震基準の住宅が約７万戸あると言われています。新年度予算案では「地震防災対策強化パッケージ」として約２１７億円を計上しています。地震を自分事と捉え、住宅耐震化や防災備蓄の『自助の備え』も強化しましょう。
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