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公開日:2014.03.27

浅間コミハ跡地建物
公的機能 盛り込む
地域の要望を反映

  • 新たな建物のイメージ=積和不動産提供

 耐震性の問題から2011年3月に閉館した西区の浅間コミュニティハウス跡地開発の事業者がこのほど決まり、新たな建物にコミュニティハウスが設置されることが分かった。また、地域交流スペースなども設けられ、地域の要望を大きく反映した形となっている。

 事業予定者に選ばれたのは積和不動産株式会社。事業計画では、高齢者向け賃貸住宅を中心とした地上10階建ての建物の2階部分にコミュニティハウスが設置される。床面積306・59平方メートルに図書室や会議室、学習室などが入る。西区役所が借り受け、指定管理者が運営する。着工は今年11月で、16年3月竣工予定。

 図書室には約2万8千冊を蔵書でき、西区役所の担当者は「本の状態の精査も必要だが、現在区内の他施設に保管している旧浅間コミュニティハウス時代の蔵書のほとんどを戻せるのではないか」と話している。

 1階部分は「地域交流スペース」として地域に開放。ラウンジや多目的スペースを設け、住民や市民団体などに活用してもらう予定だという。また、高齢者の健康づくりと介護予防のグループ活動として市が推進する「元気づくりステーション」の活動を支援するためのスペースも設ける。こうした新たな活動拠点の提供は区内でも初となる。

 災害用の防災倉庫も備え、地域のために保管する。自治会などとも協力して地域交流を積極的に進めていきたいとし、積和不動産の担当者は「今後も一方的な提案ではなく、地域の声をよく聞いて運営していきたい。子どもや高齢者、地域の人々のふれあいの場になれば」と話す。

 地元の西区第6地区自治会町内会連絡協議会会長の渡辺輝夫さんは「地域の要望を大きく取り入れてくれて安心した。住民の思い入れの深い場所なので、ぜひいろいろ協力していきたい」と期待を述べた。

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