地震防災 ―― 市政報告 「燃えにくいまち・燃え広がらないまち」へ
東日本大震災後に横浜市が見直した地震被害想定では、大地震時に起きる火災で焼失する棟数が非常に多いことが判りました。そこで横浜市は、平成34年までに想定死者数と全壊・消失建物被害棟数の50％減、避難者数40％減の目標を掲げ、燃えにくいまちづくりを強力に進めることにしました。
建物の不燃化を進める地域（案）を発表
これまで中区内の木造密集地域では、本郷町３丁目と北方町で地域の皆さまの防災まちづくりの取組が進みましたが被害減少には更に強力な対策が必要です。
そこで横浜市は、大地震時の火災被害が大きいと想定される、本牧通りの麦田トンネルから山手警察手前までの両側地域一帯と、柏葉から山元町、大芝台、寺久保の一部。赤門町、英町、初音町の一部を「重点地域」に指定して新たな建築ルール導入と建物不燃化への補助の実施を計画しました。
指定地域内で住宅の建替えなどを行う際に一定の基準を満たした「燃えにくい建物」とすることで、建築費補助などの制度を利用できるようになります。
中区内５カ所で説明会開催
また自治会・町内会など地域での初期消火力を高めるため購入する消火機材や各戸への感震ブレーカー設置に対する補助、狭あい道路の改善、防火水槽の整備などが他地域に優先して行われることになります。
各重点地域で２回ずつ説明会が予定されていますので是非参加してください。間もなく配布される「広報よこはま」に特集されます。
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