このほかに新港地区に客船ターミナルも決定した
横浜市の成長エンジンに位置付けられている西区みなとみらい21地区の開発進捗率（しんちょくりつ）が昨年末で９割に達した。また暫定利用を除く本格利用は全体の８割を超え、昨年１年間で総面積の１割に相当する用地活用が決まったことになる。
みなとみらい21地区の総宅地面積は約87ヘクタールで、そのうちの開発面積は約79ヘクタール、全体の約90・８％に達した（昨年12月７日時点）。
また、暫定利用施設を除いた本格利用は約72・２ヘクタール、全体の83・０％。昨年年初は73・１％だったため、１年間で総面積の１割の開発にめどがついたことになる。
昨年は神奈川大学のキャンパス（【1】）や村田製作所の研究開発拠点（【2】）、チケット事業大手のぴあが手掛ける音楽アリーナ（【3】）、鹿島建設が代表企業のオフィス・にぎわい施設等の複合ビル（【4】）、横浜岡田屋を代表企業とする新港地区客船ターミナル、不動産業のケン・コーポレーションによる音楽専用アリーナおよびホテルなどからなる複合施設（【5】）が決定。観光エンタテイメント関係の開発が多数見受けられた。
事業内容を吟味
１９８３年度から始まった同地区の開発。今年で35年の節目を迎える。市みなとみらい21推進課では「最後の総仕上げの時期。できるだけ早く開発にめどをつけたい」としつつも、今後、公募する街区について、「事業の中身をしっかりと検証したい」と話している。
首都高速横羽線沿いに点在する暫定利用の土地について市は、今後、地権者らと運用見直しを進める。
現状、利用期間は原則10年以内だが長期償却を前提とした方がさらなる施設投資が可能となり、より街並みに相応しい建物ができる可能性が高まるなどの理由から20年の運用を検討する方針だ。
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