中区・西区版 掲載号:2019年2月28日号 エリアトップへ

市政報告 ふるさと納税の影響、横浜市では? 自民党市会議員 松本 研

掲載号:2019年2月28日号

  • LINE
  • hatena

 我が国において人口減少が深刻化するなか、地方自治体が自ら財源を確保し、様々の施策を実現してきました。地方創生を果たすためにふるさと納税制度は、重要な役割を果たしており、平成20年度に創設され、生まれた故郷だけでなく、応援したい地域に納税者自身が手を差し伸べることができる制度です。納税者の方が税の使われ方を意識するとともに、各自治体がそれぞれの特色を活かした施策を競い合うという側面もあります。

 しかし、一部の地方自治体では、返礼割合が高い返礼品をはじめ地場産品以外の返礼品など、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されており、納税者に対するお土産合戦の様相を呈している状況が見受けられています。そこで、国において、現在、税制改正を伴う制度の見直しが行われているところです。

他自治体に136億円

 平成31年度予算案における個人市民税収入4038億円に対して、他自治体へのふるさと納税額は136億円と見込まれています。昨年度見込み93億円を大きく上回っており、市民サービスの提供にも影響が出かねない状況となっています。

 一方、横浜市へのふるさと納税は、横浜サポーターズ寄付金として、社会福祉の向上、緑や水源林など環境の保全、教育や若者の支援、市民活動の応援など幅広い分野の22の事業・目的から選択いただき寄付を募っています。寄付額は平成29年度実績で1億7300万円に止まっています。

 返礼品については、納税された金額を本来の事業に有効活用させていただくため、1万円以上の寄付に対して市営バス・地下鉄の1日乗車券を2枚、寄付メニューに応じた動物園年間パスポートなどの簡素な返礼品を用意しています。

幅広い分野で活用

 横浜サポーターズ寄付金の主な活用状況(平成29年度)は、子ども、高齢者、障害者など対象とした在宅医療の推進、ヨコハマパラトリエンナーレの支援、困難を抱えた青少年の自立支援など幅広く活用されています。

 社会福祉の向上に4800万円、福祉や国際交流、環境保全など様々な分野で活動しているNPO法人の公益活動への支援に2700万円、市民ボランティアによる道志水源林の保全活動の支援に2300万円、地域の消防力強化に向けた救急車の整備に1500万円、市政全般に3100万円などが活用されています。

 横浜市としても、返礼品を高価なものにする必要はありませんが、市外在住の方々にも横浜サポーターズ寄付金の趣旨をご理解いただけるよう取り組むことが大切だと思います。

松本研

横浜市中区宮川町2-44

TEL:045-261-2251

http://matsuken.hama1.jp/

中区・西区版の意見広告・議会報告最新6

ヨコハマの混乱に終止符を打つ!

意見広告

ヨコハマの混乱に終止符を打つ!

前神奈川県知事 参議院議員 松沢しげふみ

8月5日号

コロナ拡大防ぎ 経済再生へ

意見広告

コロナ拡大防ぎ 経済再生へ

林文子横浜市長に聞く

8月5日号

横浜市政に「3つのゼロ」を!

意見広告

横浜市政に「3つのゼロ」を!

横浜をコロナとカジノから守る会 山中竹春

8月5日号

対談 市民の声を聞く政治

意見広告

対談 市民の声を聞く政治

前防災担当大臣 おこのぎ八郎・衆議院議員 すが義偉

7月29日号

IRは本当にいけないの?

意見広告

IRは本当にいけないの?

横浜型IRの実現をめざす市民の会

7月29日号

林文子市長に聞く、横浜の課題

意見広告

林文子市長に聞く、横浜の課題

横浜市会議員 松本 研

7月29日号

あっとほーむデスク

  • 9月16日0:00更新

  • 9月9日0:00更新

  • 9月2日0:00更新

中区・西区版のあっとほーむデスク一覧へ

イベント一覧へ

最近よく読まれている記事

コラム一覧へ

中区・西区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2021年9月23日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook