市政報告 ふるさと納税の影響、横浜市では？ 自民党市会議員 松本 研
我が国において人口減少が深刻化するなか、地方自治体が自ら財源を確保し、様々の施策を実現してきました。地方創生を果たすためにふるさと納税制度は、重要な役割を果たしており、平成20年度に創設され、生まれた故郷だけでなく、応援したい地域に納税者自身が手を差し伸べることができる制度です。納税者の方が税の使われ方を意識するとともに、各自治体がそれぞれの特色を活かした施策を競い合うという側面もあります。
しかし、一部の地方自治体では、返礼割合が高い返礼品をはじめ地場産品以外の返礼品など、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されており、納税者に対するお土産合戦の様相を呈している状況が見受けられています。そこで、国において、現在、税制改正を伴う制度の見直しが行われているところです。
他自治体に136億円
平成31年度予算案における個人市民税収入４０３８億円に対して、他自治体へのふるさと納税額は１３６億円と見込まれています。昨年度見込み93億円を大きく上回っており、市民サービスの提供にも影響が出かねない状況となっています。
一方、横浜市へのふるさと納税は、横浜サポーターズ寄付金として、社会福祉の向上、緑や水源林など環境の保全、教育や若者の支援、市民活動の応援など幅広い分野の22の事業・目的から選択いただき寄付を募っています。寄付額は平成29年度実績で１億７３００万円に止まっています。
返礼品については、納税された金額を本来の事業に有効活用させていただくため、１万円以上の寄付に対して市営バス・地下鉄の1日乗車券を２枚、寄付メニューに応じた動物園年間パスポートなどの簡素な返礼品を用意しています。
幅広い分野で活用
横浜サポーターズ寄付金の主な活用状況（平成29年度）は、子ども、高齢者、障害者など対象とした在宅医療の推進、ヨコハマパラトリエンナーレの支援、困難を抱えた青少年の自立支援など幅広く活用されています。
社会福祉の向上に４８００万円、福祉や国際交流、環境保全など様々な分野で活動しているＮＰＯ法人の公益活動への支援に２７００万円、市民ボランティアによる道志水源林の保全活動の支援に２３００万円、地域の消防力強化に向けた救急車の整備に１５００万円、市政全般に３１００万円などが活用されています。
横浜市としても、返礼品を高価なものにする必要はありませんが、市外在住の方々にも横浜サポーターズ寄付金の趣旨をご理解いただけるよう取り組むことが大切だと思います。
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