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〈連載【5】〉川本守彦副会頭に聞く 都心臨海部の起爆剤に IRと横浜

掲載号:2019年10月17日号

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 横浜へのカジノを含むIR(統合型リゾート)誘致に賛成する横浜商工会議所の川本守彦副会頭(63)に話を聞いた。

     ◇

 横浜の人口は今年ピークアウトして超高齢化が進み、今後は市の税収でかなりの比重を占める個人市民税の激減が想定される。この状況で横浜の持続的発展を考えた時に観光立国を目指す国策でIRが出てきた。これだけのロケーションを持つ横浜が乗らない手はない。

 現在、土日祝日に多くの来浜者がいるが、宿泊客は15%ほどだ。統合型リゾートとしてMICE機能やエンターテインメント機能などが多面的に盛り込まれることで、東神奈川、横浜駅、みなとみらい21、関内・関外、山下ふ頭といった都心臨海部の起爆剤になる。また、観光拠点として横浜から他都市に出かけていく、アウトバウンドさせたいと考えている。

 それだけではなく、周辺地域も消費効果や雇用効果がなければだめだ。横浜市中小企業振興基本条例が制定されたが、地元の中小企業の活用もなされなければいけない。

誘致の機運を醸成

 IR=カジノと誤解をされ、まだ周知が足りていないと認識している。会議所として県内の経済団体に声がけし、11月初旬に「横浜IR推進協議会」(仮称)を立ち上げ、IRの周知を横浜市と協働でやっていく。また、来年1月下旬にはIR関連の産業展がパシフィコ横浜で予定されており、協議会としても参画していく。来場者にはIRを理解してもらい、誘致の機運を醸成していきたい。

 依存症への心配は理解できるが、日本の規制は厳しい。また、事業者が収益の一部を依存症対策などに取り組むNPO法人に提供し、活動を充実させるなどすれば、依存症は増えないのではないか。治安に関しては他都市を見る限りは安全で、全く不安を持っていない。

 開業当初はカジノの収益がIRの中で大きな比重を占めるだろうが、他都市の事例を見れば、30年後には3割程度となり、コンベンションシティのイメージになる。一方、施設が本当に横浜の発展のためになっているか、長期間、客観的に見ていく機関も必要だろう。
 

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