市政報告 「小児ワクチン接種が始まりました」 自民党市会議員 松本 研
令和４年１月中旬以降、市中の感染拡大に伴って市立小中学校でも陽性患者数が急増しており、教職員では１１８２人、児童生徒では１万６１６１人に達しています（２月24日現在）。児童生徒の感染者はいずれも無症状又は軽症ですが、現在も依然として高い水準となっています。
全国的には、小児でも中等症や重症例が確認されており、ワクチン接種については、特に基礎疾患を有するなど重症化リスクの高い小児には接種の機会を提供することが望ましいとされ、今後も新たな変異株の流行が想定されるため、５〜11歳の小児も希望される方は接種を受けることができるよう、各自治体に事務連絡が発出されました。但し、予防接種法上の努力義務の規定は適用されていません。
これを受け市では、住民登録のある５〜11歳までの対象者21万人に３月４日から個別接種券が発送されています。接種場所は小児接種協力医療機関で、予約は各医療機関となります。スケジュールは、３月７日から基礎疾患等がある方を対象に優先予約を受け付けており、19日以降から年齢に応じて予約をすることができます。ワクチンはファイザー社の小児用ワクチンを使用し、３週間の間隔をおいて２回接種となります。詳細は、個別接種券に同封されている説明書または横浜市ＨＰをご参照ください。
正しい知識を
小児接種に関しては、一部の保護者の方々がワクチンの有効性や安全性、副反応等に不安を感じています。ワクチンの感染症予防の効果と副反応のリスクについては、厚生労働省や市ＨＰ、コールセンターなどから正しい知識を持っていただき、対象のお子様とも相談の上、保護者の方に接種するか否かの判断をしていただきます。保護者の同意なく接種が行われることはありません。
市では、ワクチン接種に関する正確な情報提供や相談体制の充実などに取り組むとともに、周りの方に接種するか否かを強制したり、接種に関して差別的な対応が起こらないような広報に努めます。そして、子どもたちの感染拡大のリスクを抑えるともに重症化を防ぐことができればと思います。ワクチン接種について疑問や不安がある場合には、日頃から受診しているかかりつけ医などに相談されるか、左記の横浜市新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター（小児接種）にお問い合わせください。
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