市政報告
政治に良心を
横浜市会議員おぎわら隆宏

中３まで医療費無償化

　横浜市会では２０２３年度横浜市予算案が３月16日に可決され成立、第１回定例会が閉会しました。会計別では一般会計約１兆９０２２億円、特別会計約１兆３０６８億円、公営企業会計約５９１９億円、総計約３兆８００８億円の予算となります。

　予算成立を受け、今年の８月から、中学３年生までのすべてのお子様の医療費について、所得制限や通院時にかかる１回５００円までの窓口負担が撤廃され、無償化されます。また、昨年12月に成立した中期計画により、２０２６年４月からデリバリー方式による全員給食の中学校給食がスタートする運びとなっており、来年度から配膳室の整備が進められます。

国と地方は対等

　２０００年の地方分権改革以来、国と地方が対等な関係となり、地方自治体は国と上下の関係にはない存在となりました。それから23年経ったいま、自治体の現実はどのように変わったでしょうか。カジノＩＲ誘致推進時の横浜市がそうであったように、地方行政には新たな課題が生まれているのではないかと私は感じています。

　第55代首相の石橋湛山は「もし日本に強固な地方自治が行われていたら、中央における軍閥が国政をほしいままにし、国家を今日の悲境に陥らしめるがごときことはなかった」「強固なる地方自治が行われるということは、国民が強固なる自主独立の精神を持つことを意味し、したがって権力の専制を許さない」と述べ、地方における自主独立の大切さを謳い、国からの補助金頼みの自治は自治の名に値しないと回想録で述べています。

地方政治の是正を

　地方の自主独立とは、国政に従属せず、自己決定に責任を持つことだと思います。しかし、地方の政治や行政が、主権者たる市民の意思と違う方向に進んでいるとき、あるいは行政から正しい情報が市民に提供されていないとき、いったい誰が是正できるのでしょうか。山下ふ頭へのカジノＩＲ誘致問題は、その厳粛な難問が横浜市に突きつけられた事案でした。

　議会の承認を経なければ住民投票を実施できない、また、住民投票の結果に法的拘束力を持たせることができないとされる今の日本の制度では、その改正を行わない限り、地方の難問は残り続けてしまいます。

　党利党略を越えて民意に向き合うということが、政治の良心であり、その実践のためにも、地方政治の一層の是正に光を当てる政治を生み、市民が決める政治、市民が求める未来を保障する政治を、これからも全力で作り続けたいと決意をあらたにしています。