市政報告
先人の遺志を継ぎ安全・安心な横浜を
自民党市会議員　松本研

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関東大震災から100年

　大正12年（１９２３年）９月１日11時58分に相模湾北西部を震源として発生し、東京、横浜などに甚大な被害をもたらした関東大震災から１００年が過ぎました。

　当時、横浜市域では死者、行方不明合わせて約２万３千名、重傷者約３千名など、何らかの罹災を受けた方は市内人口の約９割にあたる41万２千名。倒壊家屋は約１万８千戸、焼失家屋は約５万６千戸にものぼり、市内約９割の工場や、市庁舎、県庁舎、警察などの施設もほとんどが消失、もしくは半壊。横浜港の護岸の崩壊や市内のいたるところでがけ崩れが発生し、鉄道・道路など交通網が損壊しました。横浜市長であった渡辺勝三郎氏は「帝都の関門を誇る壮麗な我が横浜市は、瞬間にして破壊し、次いで市内約１００カ所で起こった火災は、折からの狂風にまかれて、全市一夜にして焦土と化した」と振り返っています。

復興にかける想い

　港町の市庁舎は倒壊を免れましたが、夕刻からの出火で倒壊。翌日には山下公園を臨時市役所として、市内の情報収集、非常用の水・食料の収集、傷病者の支援などに奔走。一方、東京、横浜が被災したことから首都の遷都や横浜港の廃港等がささやかれる中、横浜市と市会、商業会議所などが連携して市と港の復興を遂げるために、９月11日には仮市庁舎とした職業紹介所の屋上で市会が開催。議員定数52名のうち、39名が車座で震災後の施策について議論を始め、当時の市会議長、平沼亮三氏をはじめ市会議員が一矢になり、帝都復興事業に横浜市を含めることや横浜港の存続を政府に働きかけるなど、その後も幾多の困難を乗り越え、横浜市復興の礎を築きました。

　その後も国内では、阪神淡路大震災、東日本大震災などの大規模地震が発生。横浜でも30年以内に震度６以上の地震の確率は約70％と言われており、マグニチュード８・１の元禄型関東地震やマグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震などを想定しています。

　被害は、倒壊建物が約11万４千棟、焼失家屋が約７万８千棟、死者が約３千人、重傷者が約３千人、避難者約33万５千人などを想定。被害を最小限に抑えるためには、日頃から消防組織の充実・強化、まちの不燃化、建物の耐震強化、自助・共助による地域の防災力強化などの推進に取り組んで行くことが大切です。

　関東大震災から復興の道を切り開いた先人たちの遺志を引き継ぎ、これからも横浜の安全・安心を守って行きます。

松本研

横浜市中区宮川町2-44

TEL:045-261-2251

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