意見広告・議会報告
愛名やまゆり園虐待事案の中間報告うけ 県政報告 厚生常任委の臨時会と参考人招致 県議会議員 きしべ 都
厚木市の県立障害者支援施設「愛名やまゆり園」で昨年11月、男性職員が20歳代の入所者に暴行を加え重傷を負わせる傷害事件が発生しました。その後、以前から職員による虐待が相次いでいたことがわかり検証を進め、10月10日に中間報告書を発表しました。
中間報告書によれば約10年前から虐待の疑いがある行為が計38件確認され、虐待を受けた利用者は11人、虐待を行った職員は９人、「虐待が常態化していた」と指摘されました。幹部職員は、虐待の疑いが出ても事実確認をせず、該当職員を異動させるだけに留め、問題視する職員に懲戒処分を示唆する威嚇を行っていたなど、「組織全体に 隠蔽体質が蔓延していた」と指摘しています。
この報告書の提出をうけて厚生常任委員会は臨時会を10月30日に開催、報告された虐待の内容や法人の管理運営体制、県の指導や研修などについて質疑が行われました。また、園を運営する社会福祉法人「かながわ共同会」の理事長、事務局長、園長の参考人招致を11月14日に行いました。
神奈川県では当事者目線の障害福祉推進条例を策定して、その具現化を目指しています。このかながわ共同会の事案は、利用者とその家族の皆様への謝罪はもちろんですが、当事者目線の支援が徹底できていないといった現状、指定管理者への指導の問題など、強い危機感を抱かざるをえません。県立施設の現場で起きていることを県自ら徹底的に究明し改善に取り組むことが必要です。
中間報告では県に対しても、県直営時代の不適切な支援が指定管理施設に与えた影響の検証の必要性、相部屋を解消できていないなどの厳しい指摘もありました。園や法人の今後の運営の方向性に関する具体的な改善提案もなされました。理事長は新たに改善チームを設けて年内に改革実行プランをまとめ、利用者保護を徹底、早急に職員の欠員対策を進め、強い言葉で利用者の行動を抑えるような「古い集団支援」との決別を宣言し、利用者一人ひとりの特性にあった支援に切り替えることを明言しました。
県として反省すべきことは反省し、改善にむけて法人だけに任せることなく当事者目線に立って県が主体的に関わり、その実現に向けて全力で取り組むことが必要です。
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