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公開日：2025.01.01
自治体と防災講座 KDDI
災害時にもつながるスマホ
ファイブゼロジャパンなど紹介
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直近の防災講座（藤沢市）
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大規模災害時こそ、「安否確認」や「情報収集」などのため、通信ネットワークは必要とされる。そこで、通信事業者は各社の垣根を越え、公衆Ｗｉ―Ｆｉ「０００００Ｊａｐａｎ（ファイブゼロジャパン）」を２０１６年の熊本地震から提供している。この公衆Ｗｉ―Ｆｉは、大規模災害の発生時に、コンビニや駅などの人が多く集まる場所や避難所で開放され、誰でも手続き不要・無料で利用できる。
「家族や友人が無事か知る」「今自分がいる場所を伝える」「被害の状況を把握し安全な場所へ避難する」「生きるのに必要な物資を確保する」――そんな災害時の需要に応えるため、通信ネットワークは重要な役割を担う。
｢自助｣を伝える
大手通信事業者の（株）ＫＤＤＩ南関東総支社＝西区高島＝は24年から、全国に先駆けて自治体と連携し、「スマホ防災実践講座」を行っている。「災害時の『自助』として、役立つ使い方や正しい情報を多くの人に知ってもらいたい」という思いからだ。
講座では、スマホを懐中電灯として使う方法や情報収集に役立つアプリ、通信会社の災害用伝言版の使い方などを実践を交えて説明する。また、ファイブゼロジャパンの接続方法も教える。講座の担当者は「怪しいと思って使用しなかった、接続の仕方が分からずに利用できなかった、ということがないように発信し続けたい。災害時の備えにつながれば」と話す。また、地域の防災訓練にも参加するなど、災害発生時にこそ浮き彫りになる情報格差の解消に力を注いでいる。
24時間365日つなぐ
ＫＤＤＩは、社会を支えるインフラ企業として「24時間３６５日、安定した情報通信サービスを提供すること」を目指している。
昨年発生した能登半島地震では、基地局の倒壊などにより広い範囲で携帯電話が使えなくなった。基地局の復旧に取り組む一方で、避難所に衛生ブロードバンド「スターリンク」約３５０台を無償で提供するなど、迅速な通信ネットワークの復旧に尽力した。
KDDI株式会社
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