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公開日：2026.04.16
ＭＭ21脱炭素ＬＯＧ＃１ 先行地域で進む熱の脱炭素 ＭＭ21地区の街づくりの現在
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みなとみらい２１地区＝同社提供（2021年撮影）
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みなとみらい21（ＭＭ21）地区に熱を供給するみなとみらい21熱供給（株）は、街で利用される熱の脱炭素化に貢献する。12回の連載で、街と同社が進める脱炭素の街づくりを紹介する。
環境省が進める「脱炭素先行地域」に２０２２年４月、ＭＭ21地区が選定された。30年度までにエリア内の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロ（ゼロカーボン）を目指す。
ＭＭ21地区で排出されるＣＯ２は年間で約29万トン。約７割が電気、約３割が熱の利用に起因している。熱のＣＯ２排出量は年間約９万トン。家庭で例えると、約３万世帯分だ。同地区の熱利用は同社が供給する熱に由来する。
同社は、ＭＭ21地区の建物に冷暖房・給湯などに利用する冷水と蒸気を地区内のプラントで集中的に製造し、導管を通じて供給している。したがってＭＭ21地区のゼロカーボンを達成するには、供給する熱の脱炭素化が欠かせない。
先行地域選定後にＭＭ21地区は、再生可能エネルギーの導入などで電気の脱炭素化を進めてきた。同社と市や街の連携により、24年４月に熱を脱炭素化する取組がスタート。同社が環境価値を付加することで熱利用に伴うＣＯ２排出量を実質ゼロにする「環境価値付熱料金メニュー」を創設し、約２万７千トンのＣＯ２削減に成功した。これは、ＭＭ21地区で排出される熱由来のＣＯ２排出量の約３割に相当する。同メニューは、国際基準に対応した「再エネプラン」と国内基準に対応した「ＣＯ２フリープラン」に分かれる。現在は国内の熱供給事業者の中で最も熱の脱炭素化が進む。
７割が国際基準
熱を供給する全68施設の中で、26年度は、31施設が同メニューを導入。そのうち、約７割が国際基準である「再エネプラン」を選択している。
ＭＭ21地区に横浜銀行の本店を構え、「30年度までに自社のカーボンニュートラル」を掲げる横浜フィナンシャルグループは、本店の熱の再エネ化は重要な取り組みとし、同行の経営企画部は「サステナビリティ経営の高度化に向け国際基準への整合を念頭に置く中で、『再エネプラン』が合致した」と導入理由を話す。
国内で先行した脱炭素の取組は、グローバルな視点で経営する事業者が多いＭＭ21地区の特長でもある。
みなとみらい21熱供給株式会社
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神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45
TEL:045-221-0321
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