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公開日:2026.07.30
カード決済代行「全東信」破綻 飲食店経営者「入金は諦めている」 カード払い不可、対応追われる
クレジットカード決済代行サービスの「全東信」=本社・大阪市=が経営破綻した影響が全国に広がっている。同社から支払われていない売上金がある経営者は「入金は諦めている」と語り、その後の対応にも追われているという。
全東信は、店舗とカード会社の間に入り、カード会社からの入金を立て替えるサービスを行っていた。店舗は複数のカード会社と契約を結ぶ必要がなく、最短で締め日から数日で全東信から売上金が入ることから、日々の仕入れが多い飲食店を中心に利用されていた。
全東信の破産手続きは7月6日に始まり、加盟店はクレジットカードの扱いを取りやめた。売上金の入金は止まっており、加盟店の経営者から悲鳴が聞こえる。
「まさか...」
中区本牧町にある「ステーキハウスモーモー横浜本牧店」は、2010年の開店時から全東信のサービスを利用していた。オーナーの小谷和彦さんは「開店当時は決済代行サービスを行う事業者が少なく、多くの店が使っている全東信を選んだ」という。破綻を知り、「まさか潰れるとは」と肩を落とす。
同店の支払い方法は現金かクレジットカードで、9割がカード払い。当初は月1回の入金だったが、徐々にサイクルを短くし、週1回の入金にしていた。小谷さんは「ほぼ毎日、何かしらの仕入れがあるので、入金サイクルが短い方がいい」と話す。
全東信からの最後の入金は7月3日。1日から6日までの売上金約50万円が10日に入金されるはずだった。売上金の返済などは今後決定するが、仮に返済されたとしても少額にとどまる可能性が高い。「財布を落としたのと一緒だと思っている。返ってこないでしょう」と諦めている。
予約客に連絡
破綻が報じられた直後から、現金払いのみに切り替えた。数カ月先まで予約が入っており、全員に現金払いのみになることを連絡した。幸いにもそれが理由のキャンセルはなかったというが、「自分は悪くないのに、なぜ謝らなければいけないのか」と憤る。
新しい決済代行会社を探し、25日からクレジットカードが使えるようになった。レジから取り外した全東信の決済端末を手にしながら「必要書類を取り寄せたり、手続きだけでもひと苦労だった」と語る。最後に「国がキャッシュレス決済を推奨するなら、決済代行会社が破綻した際の補償制度を考えてほしい」と述べ、法整備が進むことを望んでいた。
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