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公開日:2026.08.20
横浜市 災害時の避難場所に 旅館ホテル組合と協定
横浜市は8月10日、神奈川県旅館ホテル生活衛生同業組合(石田浩二理事長・加盟施設327)と「災害時における避難場所の確保に関する協定」を締結した。
大規模地震や風水害等で避難所の不足や避難生活の長期化が見込まれる場合に、市が同組合へ協力を要請し、市内に59ある加盟宿泊施設を避難場所として活用する。
同組合の石田理事長は近年の自然災害などを踏まえ「設備や環境を備えた旅館・ホテルの役割の重要性を感じている。横浜市と連携しながら災害時の避難場所確保を迅速に進め、地域のためできる限り協力をしていきたい」と語った。
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