保土ケ谷区 社会
公開日：2023.08.31
感震ブレーカー
通電火災を防げ
設置促進へ購入費など補助
横浜市の最新の地震被害想定（２０１２年10月）では、火災による死者数が１５４８人となり、前回（05年３月）の被害想定から大幅に増加している。
消防庁の調べでは地震による二次被害の中で最も多いのが火災で、東日本大震災における火事災害の出火原因の約６割が電気関連製品の配線などからの出火だった。
このため各自治体は大きな揺れを感知すると自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」の普及を急いでいる。
横浜市では「横浜市密集市街地における地震火災対策計画」対象区域（岩崎町、岡沢町、霞台、帷子町１丁目〜２丁目、鎌谷町、神戸町、桜ケ丘一丁目〜二丁目、月見台、初音ケ丘、星川一丁目、峰岡町１丁目〜３丁目、宮田町１丁目〜３丁目、和田２丁目）に暮らす世帯を対象に簡易タイプの感震ブレーカー購入費用の一部を助成している。補助率は購入費用の２分の１（上限２千円）。65歳以上のみの世帯など、要件を満たす世帯には取付助成もおこなっている。問合せは市総務局地域防災課【電話】０４５・６７１・２０１１。
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