プラントを見学する参加者
みなとみらい21（ＭＭ21）地区で地域熱供給事業を行う「みなとみらい21熱供給株式会社」＝中区＝で１月20日、都市開発に関わる海外の自治体や公社等の職員らを招いた見学会が開催された。
これは横浜市が独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）、（一社）Ｙｏｋｏｈａｍａ Ｕｒｂａｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ａｌｌｉａｎｃｅと連携した取り組みの一環。海外諸都市の脱炭素化の推進のため、横浜市職員による講義や現場視察、市内企業との技術交流などを行った。
地域熱供給とは、一定地区全体の冷暖房・給湯に利用する冷水や蒸気を地区プラントに集約して供給するもの。事業所が各自で熱源設備を用意するよりも効率的で、地域全体での二酸化炭素排出量を減少することなどにつながる。同社では現在、ＭＭ21地区68施設に提供している。
当日は６カ国８人の職員が参加。前半は熱供給事業の仕組みや歴史、効果などについて講義を聞いた。後半は実際のプラントを見学。写真を撮ったり質問をしたりしながら、興味深そうに設備に見入っていた。
自国にも熱供給システムがあるというフィリピンの職員は、「これほど大きなエリアをカバーするシステムはないのでとても印象的だった」と振り返った。メキシコの職員は、「日本はもちろん、参加した国々での取り組みを共有し学ぶことができ、素晴らしい機会になった」と、脱炭素実現のための国際協力への手応えを口にした。
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