横浜市は新型コロナウイルス対策として、テレワークを新たに導入する企業や個人事業主に対し、最大30万円を助成する制度の募集を始めた。
この職場環境向上支援助成金は、中小企業の人材確保や定着へ向けた働き方を支援するもの。休憩室の整備や国家資格取得にかかる費用の一部助成とともに、テレワーク設備導入時の助成もメニューに含まれている。
助成率など拡大
新たにテレワークを導入する企業のパソコンなどの備品購入、レンタル費用やコンサルティング委託料などが対象。当初、助成率は２分の１の予定だったが、今回の感染拡大を受けて、４分の３に引き上げた。上限は30万円。市内に本社があり、従業員２人以上の会社のほか、個人事業主にも対象を広げた。
市経済局経営・創業支援課は「新型コロナの感染拡大とともにテレワークの支援に関する問い合わせが増えている。今後も支援策を考えたい」としている。応募は市のサイトから必要書類をダウンロードし、事前に電話で同課に申請内容を確認した上で提出する。問い合わせは同課【電話】０４５・６７１・４２３６。
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