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公開日：2026.04.02
鶴見区予算 100周年へ機運醸成 自主企画事業費に約１億円
横浜市の２０２６年度予算が３月の市会で可決された。鶴見区が独自に企画・執行する「個性ある区づくり推進費」は前年度比31万８千円増の１億９７７万４千円。防災や翌年の区制１００周年に向けた機運醸成、多文化共生の推進等に重点を置いた。
区は「いつまでも住み続けたいまち 鶴見」を基本目標に掲げ、「地域力の強化」「区内経済・活力の向上」「子どもから大人まで安心・元気に」の３つの施策を柱に据えた。
２０２７年に迎える区制１００周年と、国際園芸博覧会を見据えた取組には力が入る。「本番イヤー」の前年となる今年度は、プレ・イヤーとして機運醸成を図る。
その一つとして行うのが、１００周年記念ロゴをあしらった「デザインマンホール」の設置だ。今年10月頃を目途に、ＪＲ鶴見駅前や区役所周辺など区内３カ所に新設し、区民の愛着醸成につなげる。また、環境施策として鶴見と沖縄のつながりを生かし、海洋環境保護や脱炭素について学ぶイベントを夏に開催。「ＴＳＵＲＵＭＩ ＧＯ ＧＲＥＥＮ宣言」として、区民参加型の環境行動も促していく。
区民の約16人に１人が外国籍という地域特性を踏まえ、多文化共生施策も拡充する。外国人向けの生活情報発信や相談対応を継続しつつ、新たに「生活ガイダンス講座」を開催。日本の文化や習慣、社会制度を理解してもらうことで、誰もが暮らしやすいまちづくりを進める。
また、市立保育所を中心に、外国語の絵本や遊びを通じて多言語文化に触れる取組も新たに実施する。
地域力の強化では、近年激甚化する災害に備えた防災力の向上に注力する。これまで実施してきた自治会町内会や学校での出前講座に加え、補充的避難所の機能強化として、情報伝達のための通信機器や必要資機材の購入を進める。
子育て・青少年施策では、区民から寄せられた意見を反映させた事業も目立つ。「子どもたちが安心して過ごせる環境を整えてほしい」というデジタルプラットフォーム上の声を受け、青少年の居場所運営支援事業を拡充。地域や団体による居場所づくりの開設頻度や場所を増やし、身近な場所での安心できる空間創出を後押しする方針だ。
区の担当者は、「来年の１００周年に向け、既存の事業の中にも周年の要素を取り入れながら、区全体で一体感を持って盛り上げていきたい」と話している。
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