鶴見区 意見広告
公開日：2026.03.26
県政報告【14】
不妊治療の格差、県が是正を
県議会議員 共産党 木佐木ただまさ
２０２２年に不妊治療が保険適用となりましたが、着床率や妊娠継続率を高める「先進医療」は対象外で全額自己負担となり、当事者の重い経済的負担となっています。
私も不妊治療の当事者として県の支援制度創設を公約に掲げて県議会に送っていただき、先進医療への補助制度を実現することができました。
しかし現在、大きな問題として住む自治体によって支援内容が変わる格差があります。県内３分の２の自治体で先進医療への助成が行われる一方、横浜市などの政令指定都市では多額の財政負担が懸念され、独自助成は見送られたままです。
私は先日の県議会予算委員会で、この「支援の格差」是正を黒岩知事に迫りました。横浜市などが支援に踏み切れない根本的な原因は、県の予算枠が少なく、恒久的な支援となるか見通せない仕組みにあります。県が枠組みだけを作り市町村の自助努力に委ねる姿勢が、結果として当事者を置き去りにしています。
そこで、市町村の財政力や規模に依存する現状を突破するためにも、県が全額財源を保障する抜本的な制度へ刷新すべきと知事に提案しました。
知事は「市町村に一定の負担を求めて連携支援することが望ましい。27年度以降は国の動向や市町村の意見を踏まえて検討し、国に対して全国で同じ支援が受けられるよう働きかける」との答弁でした。「国の動向を待つ」という行政の不作為は、時間と闘う当事者にとって致命的です。誰もが希望する治療を受けられるよう、県が最後のセーフティーネットとなる制度構築へ、引き続き全力で取り組みます。
木佐木 忠晶
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横浜市鶴見区潮田町2-120-2
TEL:045-504-5121
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