県政報告ひでしの「実績で勝負」70 飲食店向け協力金の再度申請受付を実現 公明党 鈴木 ひでし
公明党神奈川県議会議員団として、皆様からご要望の多かった飲食店向け協力金（第９弾から第18弾まで）の再度の申請受付の実施について黒岩祐治知事に要望し、実現しましたのでご報告いたします。
協力金の申請できず諦めた
県は、コロナ感染症拡大防止のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の時短営業等の要請に応じた飲食店等の事業者に対し、協力金を交付しています。
しかし、時短営業等に協力したにもかかわらず、不測の事態などの理由により、受付期間内に申請できず、諦めてしまった事業者の方が多くいらっしゃいます。
再申請受付を県に要望
こうした事態に県は協力金の第３弾から第８弾については、申請受付期間内に間に合わなかった事業者を救済するため、昨年７月に再度の申請受付を実施しました。県担当者からは現在、申請を受け付けた各弾の協力金の未処理案件を迅速に処理するため、特別の体制を組んで事務処理を進めているとの話がありました。
しかし、飲食店等の事業者の方からは、昨年４月20日以降に県が飲食店等に対し時短要請等を行った第９弾以降についても、同様に再度の申請受付を実施して欲しいという声が、私の元にも多く届き、同時に我が県議団にも同様の要望が寄せられていました。
売上減を承知で時短営業等にご協力いただいたにも関わらず、「情報が届かなかった」「デジタル申請の方法が分からない」などの理由で交付が受けられなかったのは本当に残念なことです。
そこで、こうした声に応えるため、６月初旬に黒岩祐治知事に再度の申請受付実施を議員団として強く要望しました。
再度の申請受付実施が実現
その結果、県は昨年４月20日から今年３月21日まで要請した第９弾から第18弾についても、「何らかの理由で、当初の受付期間内に申請を行えなかった事業者」を対象に再度の申請受付を実施することを発表しました。
申請の受付期間は、７月20日（水）から８月31日（水）までを予定しており、郵送又は電子申請で受け付けるとのことです。また、申請に必要な書類等は７月上旬を目途に県のホームページに掲載するほか、受付に関するコールセンターも設置します。時短営業等の要請に協力したにも関わらず、受付期間内に申請ができなかった事業者の皆様は、ぜひこの機会を逃さず、申請してください。
社会のデジタル化が進む昨今ですが、情報を取れる、取れないで格差が出てしまうのは公平ではありません。時に”情報弱者”とも呼ばれてしまう方々の訴えを形にすることが政治家のやるべき事だと心し、これからも皆様の声を形にして参ります。
公明党県議団で黒岩知事に要望書を提出しました
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