意見広告 働く人の雇用を守りたい 日本共産党 神奈川３区国政対策委員長 もとはし佳世
非正規雇用の労働者は１９９０年代から増加傾向にあり、私が就職する頃には派遣社員が正社員にとって代わる時代となっていました。私も大学を卒業後、派遣社員として働いてきましたが、派遣には産休・育休制度がないため出産直前まで働く仲間を間近で見てきました。私は雇用形態によって身分保障が異なることに疑問を持ち、政治の力で「雇用は正社員が当たり前」の社会を実現したいと思うようになりました。２００９年から全国福祉保育労働組合で書記として働き、その中で正規雇用がいかに経済的、精神的に安定した支柱であるかを実感しました。私の周りには、２００８年のリーマンショック以降、派遣切りに遭った人やダブルワークで生計を立てている青年たちがいます。非正規雇用の増加が低所得者層の増加につながることも社会的な問題です。労働基準法の抜本改正に取り組みます。
原発即時ゼロへ子育て・教育環境の充実
東日本大震災以降、「原発ゼロの日本」を願う国民が増えています。しかし、財界など原発を推進してきた勢力は、原発の維持・推進に固執しています。政府と電力業界は「電力不足」を理由に原発再稼働を強行しましたが、原発なしでも夏を乗り切ることができました。原発をゼロに、再生可能な自然エネルギーへの政策転換が求められます。
また、地震や津波などの災害から身を守ることも重要です。学校や保育園などの教育・福祉施設の耐震化の計画を急ぐ必要があります。さらに待機児童問題も深刻と言えます。保育園の増設、また保育の「商品化」に通じる新システムは容認できません。保育の充実策を求めていきます。
県政リストラ・ストップを
神奈川県では、神奈川臨調から「県有施設は３年間で原則全廃、施設・用地は積極的に売却すべき」との提言を受け、県立の図書館や公園など、県民が日常的に利用する１０７の施設を廃止・委譲または財政負担軽減する動きを進めています。地元の問題として県営住宅や武道館などの問題があります。さらに身近な福祉・県民利用施設も対象となっています。これらは市政運営にも悪い影響を与えかねません。県民生活を削った財政で、大企業誘致やインフラ整備は認められません。県民の財産・財政を県民のために使いましょう。
アメリカ言いなりの政治ゴメン
オスプレイ配備・ＴＰＰ参加・絶えない米兵の犯罪など、アメリカの言われるがままの政治は間違っていると思います。「日米安保条約」を解消して、対等・平等の「平和友好条約」を求めています。市内の米軍基地を撤去し、跡地を市民本位に活用しましょう。
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