神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

  • search
  • LINE
  • MailBan
  • X
  • Facebook
  • RSS
神奈川区版 公開:2015年12月24日 エリアトップへ

横浜市 コンビニで住民票交付へ 17年1月導入目指す

社会

公開:2015年12月24日

  • LINE
  • hatena

 横浜市は、コンビニエンスストアでの住民票などの証明書交付の検討を進めていると、10日の市会常任委員会で明らかにした。利便性向上や行政業務の効率化が目的。「2017年1月開始を目指したい」としている。

マイナンバー制受け

 コンビニ交付は、来年1月から始まるマイナンバー制度運用に伴うもの。個人番号カードを使用し、コンビニのマルチコピー機で交付する。住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、記載事項証明書、戸籍の附票の写しの5つ。取扱いは、市内のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスの4社、約1100店舗が対象で、年末年始を除く午前6時半から午後11時まで、土日祝日も取得できる。戸籍証明書、戸籍の附票は平日午前9時から午後5時。全国約4万7千店舗でも交付が受けられる。手数料は未定。

 横浜市では現在、これらの証明書は区役所、市内13か所の行政サービスコーナー、区が独自に設置している若葉台(旭区)、並木(金沢区)、瀬谷区の各証明発行センター、横浜奈良郵便局、青葉台郵便局(青葉区)で交付している。

 ただ、一方で証明書発行は減少傾向にある。1996年度の約660万枚をピークに2014年度は96年度比で約220万枚減の446万枚。約30%減っている。今後はマイナンバー制度の導入により、確定申告時での住民票や児童手当申請時の所得証明書など証明書の発行自体がさらに少なくなることが予想される。

現行発行所廃止も

 市ではこうした状況を受け、新杉田(磯子区)、金沢文庫(金沢区)、長津田(緑区)の行政サービスコーナーを廃止する方針を打ち出した。【1】過去3年の平均発行数が10万枚以下【2】沿線、近隣にサービスコーナーがある、との条件から新杉田、金沢文庫、港南台、長津田の4か所を選定。新杉田と港南台は近隣のため発行数が少ない新杉田を対象とした。市は、17年度末から3年かけ1か所ずつ廃止したい考え。また、各証明発行センター、郵便局発行も廃止を検討している。

 市民局の担当者は「コンビニ交付で申請書への記載もなくなり、対応時間も広がるため利便性が向上する。交付を受ける場合は個人番号カードを発行する必要があるため、一人でも多くの人に申し込んでほしい」と話している。

神奈川区版のトップニュース最新6

4月から雇用率引上げ

障害者就労

4月から雇用率引上げ

市も企業啓発に注力

3月28日

清掃活動が100回目

反町駅前通り商店街

清掃活動が100回目

長年の社会貢献が節目

3月28日

住宅の脱炭素化へ本腰

横浜市

住宅の脱炭素化へ本腰

補助や新制度で普及後押し

3月21日

受賞翌日に子安小へ

プリツカー賞山本理顕さん

受賞翌日に子安小へ

自身の「作品」審査員に説明

3月21日

学生と食品ロス削減へ

区内企業

学生と食品ロス削減へ

横浜国大生と弁当考案

3月14日

避難所備蓄に不安も

災害時トイレ

避難所備蓄に不安も

携帯型、1日で尽きる恐れ

3月14日

意見広告・議会報告政治の村

あっとほーむデスク

  • 2月29日0:00更新

  • 2月15日0:00更新

  • 2月1日0:00更新

神奈川区版のあっとほーむデスク一覧へ

コラム一覧へ

神奈川区版のコラム一覧へ

バックナンバー最新号:2024年3月28日号

もっと見る

閉じる

お問い合わせ

外部リンク

Twitter

Facebook