完成したマップを持つ区職員
自分の住むまちの災害リスクを知ってもらおうと、神奈川区はこのほど、防災マップを一新した。各家庭でオリジナルの「ｍｙマップ」を作成・保管できる仕様となっており、10月中旬をめどに区内12万６千世帯に配布される。
神奈川区は「平成30年７月豪雨」を受け、５年前に配布された「防災マップ」のリニューアルを行った。
災害による被害を軽減するためには、自分の住むまちの災害リスクを知ることが重要だ。そこで区は４月から、民間企業と連携して「自分でつくるｍｙ防災マップ」の作成に着手した。
ファイル式で保管
新マップは、これまで個別に作成されていた津波や洪水、土砂災害などの危険箇所や避難所などの防災情報を集約した、区独自のハザードマップだ。同封シールを防災マップに貼ることで、自分が避難するべき避難場所や危険箇所がひと目でわかる工夫が施されており、マップを持つ人それぞれの住む地域の特性に合わせたオリジナルの防災マップが出来上がる仕組みとなっている。
いざという時に役立つ行動指針や災害用伝言ダイヤルなどの情報を掲載した「防災情報ファイル」に入れて保管するため、マップだけでなく他の防災情報を一冊にまとめることができる。マップは９月下旬から10月中旬にかけて区内の全世帯に配布される。
区総務課の担当者は「シールを貼ることで防災意識を高めてもらい、いざに備えてファイルで保管してほしい」とマップ活用への期待感を示した。
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