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出火率、過去最少に 住宅火災の割合は増加

社会

掲載号:2021年1月28日号

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原因別出火件数(20年)
原因別出火件数(20年)

 横浜市が発表した昨年1年間の火災・救急概況(速報)によると、人口1万人あたりの火災件数を示す「出火率」が市消防局の発足以降最小だった。火災件数は前年より61件減少した一方、建物火災全体における住宅火災の割合は7割となり、過去10年間で最も高かった。

 昨年発生した市内の火災件数は624件で、前年の685件から61件減少。出火率は1・7で、前年の1・8からさらに減少。1948年の市消防局発足以来最小となった。

 火災種別では、建物火災の380件(60・9%)のうち住宅火災が266件で、前年より8・8%増加して7割に上った。主な出火原因の上位は、「放火(疑いを含む)」が140件(22・4%)、「たばこ」100件(16・0%)、「こんろ」73件(11・7%)だった。

死者大半が住宅火災

 火災による死者は前年から7人減って15人。うち11人が65歳以上の高齢者で、放火自殺を除く死者は全員が住宅火災によるものだった。

 神奈川区内の火災発生件数は41件で、前年より2件減少。発生件数の多い区は中区58件、戸塚区51件、鶴見区49件、港北区46件だった。

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