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公開日：2021.01.28
出火率、過去最少に
住宅火災の割合は増加
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原因別出火件数（20年）
横浜市が発表した昨年１年間の火災・救急概況（速報）によると、人口１万人あたりの火災件数を示す「出火率」が市消防局の発足以降最小だった。火災件数は前年より61件減少した一方、建物火災全体における住宅火災の割合は７割となり、過去10年間で最も高かった。
昨年発生した市内の火災件数は６２４件で、前年の６８５件から61件減少。出火率は１・７で、前年の１・８からさらに減少。１９４８年の市消防局発足以来最小となった。
火災種別では、建物火災の３８０件（60・９％）のうち住宅火災が２６６件で、前年より８・８％増加して７割に上った。主な出火原因の上位は、「放火（疑いを含む）」が１４０件（22・４％）、「たばこ」１００件（16・０％）、「こんろ」73件（11・７％）だった。
死者大半が住宅火災
火災による死者は前年から７人減って15人。うち11人が65歳以上の高齢者で、放火自殺を除く死者は全員が住宅火災によるものだった。
神奈川区内の火災発生件数は41件で、前年より２件減少。発生件数の多い区は中区58件、戸塚区51件、鶴見区49件、港北区46件だった。
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