市みどりアップ計画
若年層の認知、低水準
動画やSNS等で広報強化

森づくり体験会（青葉区）

　横浜市が２００９年より市内の緑を次世代に継承するために取り組んでいる「横浜みどりアップ計画」。10月に発表された、21年までの３年間に実施された事業・取組みの評価・検証の中で、事業の認知度が若年層で20％台と低い水準であることがわかった。

次世代へ緑残す取組み

　「横浜みどりアップ計画」は緑の減少に歯止めをかけ、「緑豊かなまち横浜」を次世代へ継承するため、横浜みどり税を財源の一部として活用しながら進められてきた。

　計画の柱は【1】市民とともに次世代につなぐ森を育む【2】市民が身近に農を感じる場をつくる【3】市民が実感できる緑や花をつくる――の３つ。

　【1】では、樹林地を緑地保全制度により指定し、その維持管理などを推進する。【2】では水田の保全など農景観の維持形成や、農園開設による農とふれあう機会の増加、地産地消の拡大を図る。また【3】では、公共施設での緑と花の空間づくりや地域緑のまちづくり事業への助成などを行い、これらの全容について、幅広い年齢層への効果的な広報を目指してきた。

　市では同計画の認知度調査を毎年実施しており、広報手法を検証しているが、19年〜21年の各年度に市民５千人を調査対象に実施した結果、計画について知っている人の割合は、20代・30代で19年度が35・２％、20年度が26・７％、21年度が25・７％。60代以上では、それぞれ53・８％、43・６％、48・５％であり、主に若年層の認知度が低い傾向が続く。直近２年は、14年〜18 年度までの５カ年計画時の調査より低い数値となっている。

森林づくりや農体験を

　認知度低下について、市はコロナ禍でイベントが中止されるなどＰＲの機会が縮小したことを大きな要因に挙げる。一方、市民の身近な緑に対するニーズの高まりも感じており、この機をとらえ、ＴｗｉｔｔｅｒなどＳＮＳや動画での交通広告など手法・媒体を工夫し積極的に広報を行う考え。森林整備や農体験など、現役世代が緑に触れる機会を周知する方針。市では「税の使い道の周知も進め、事業の意義を伝えたい」としている。