市政報告
「緊急事態条項」審議の促進「待った！」
日本共産党横浜市会議員　宇佐美さやか

　私は３月16日、本会議で「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」の反対討論に立ちました。意見書は、コロナ禍で、医療崩壊の危機を招く事態が発生したこと、東日本大震災で瓦礫撤去の遅れや被災自治体の行政機能が停止したことを繰り返してはならないと、国会で関係法令の在り方について議論を促進することを求めています。自公など賛成多数で採択されました。

　コロナ禍による医療崩壊は、憲法に緊急事態条項がなかったから起きたことではありません。自公政権による長年にわたる社会保障費抑制政策が、日本の医療と公衆衛生を弱体化させ、その矛盾がコロナ危機で一気に表面化したのです。「感染症に強い社会」を作るためには、感染症病床や保健所体制を拡充し、医師・看護師を増やし医療提供体制を拡充することこそが重要です。

大規模災害対応は現法律で可能

　東日本大震災の教訓を踏まえて、国は２０１３〜15年に毎年、災害対策基本法を改定し、災害時、地方公共団体の機能が著しく低下した場合は、国が災害応急対策を応援・応急措置を代行することなどを定めています。大規模自然災害への対応は、災害対策基本法や災害救助法、大規模地震対策特別措置法など現行の法制度を最大限活用することで可能です。

　憲法における「緊急事態条項」とは、憲法上の基本的人権の保障や議会の権限を停止し、内閣総理大臣に全権力を集中して、国会の関与なしに法律と同じ効力を持つ政令を出す権限を与えることです。第２次世界大戦前のドイツでは、ワイマール憲法48条の「大統領非常権限」が乱発された結果、ナチス・ヒトラーの独裁政権に道を開きました。日本でも関東大震災の際、戦時に軍隊に権限を集中する戒厳令の一部を緊急勅令によって施行した結果、朝鮮半島から日本に移り住んでいた人々への虐殺事件が引き起こされました。

「憲法守れ！」の声を今こそ

　歴史の教訓に学び、立憲主義、三権分立、人権を尊重する現行法体系のもとで国民のいのち、暮らしを守ることが重要です。自民党の憲法改悪案には緊急事態条項の明文化があります。憲法守れの声を上げ続けます。

宇佐美さやか

神奈川区西神奈川3－2－17

TEL:045-491-6843

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