意見広告・議会報告
市政報告 重要施設の水道管耐震化状況 自民党横浜市会議員団 小松のりあき
能登半島地震の発生から間もなく１年が経とうとしています。大きかった被害の一つに、長期に渡る断水がありました。最大約14万戸が断水し、石川県では一部の早期復旧困難地域を除いても、水道本管の復旧が５月末までかかりました。浄水場や配水池、下水処理場に直結する管路等の上下水道システムの基幹施設の耐震化が進んでいなかったことが、復旧に長期間を要した原因と言われています。
一方で病院や避難所などの重要施設では、災害時でも水の使用を可能とすることが重要です。水道と下水道両方の機能を災害時でも確保するためには、避難所等の重要施設に接続する水道・下水道の管路等の耐震化を計画的・一体的に進めていく必要があります。
国交省調査では横浜市は０％だが…
国土交通省では能登半島地震を受けて、全国の水道管などを対象にした耐震化状況の緊急点検を実施。その調査結果がこのほど公表されました。
それによると、避難所や病院などの重要施設で上下の水道管がともに耐震化されている割合は、全国平均でわずか15％とのことでした。
都道府県別でみると、神奈川県全体では18％と全国平均をわずかに上回る数値ですが、何よりも驚いたのは横浜市内では０％という結果でした。
ですが横浜市によると 過去の大規模地震では配水支管や枝線と呼ばれる小さな上下水道管に被害が集中し、配水本管や幹線と呼ばれる大きな管の機能は、ほぼ確保されていたそうです。
そのため横浜市の考えとしては、重要施設に接続する配水支管や枝線を対象に耐震化を進めていおり、こちらに限ると令和５年度末で耐震化率は約６割。国交省の調査は水道管全体を対象としたものだったため、数値上は耐震化率が０％となっているとのことでした。
重要施設自体の数も地域防災拠点（４５９カ所）、応急復旧活動拠点（41カ所）、災害拠点病院等（79カ所）の合計５７９カ所もあり、県内合計（１１２３カ所）の半数以上が横浜市に集中しています。
とはいえ想定外の被害が起きるのが自然災害。「責務は安全」をモットーに、引き続き万全の備えへの施策を行政に訴えていきます。
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