意見広告・議会報告
市政報告 包摂的社会への予算配分を 自民党横浜市会議員団 小松のりあき
山中市長は、令和７年度の予算案発表の場で、横浜市の人口が４年ぶりに増加し、特に生産年齢人口（15歳〜64歳）が過去20年で最大級の前年比５８８１人増になったと説明しました。詳しい分析はまだとのことですが、市内ではコロナ禍明け以降、外国人が毎年約１万人増加しており、今回の生産年齢人口の増加も、多くは外国人によるものと推測されます。
厚生労働省の発表によれば、日本で働く外国人労働者は昨年10月末時点で２３０万人を超え、前年同期比で12・４％増加し、過去最多を更新しました。横浜市でも人手不足を背景に、建設、介護、飲食、宿泊などの業界では、外国人労働者の力が不可欠となっています。外国人労働者の確保は、一部の業種にとっては非常に重要な課題です。
国際交流ラウンジ開所から１年
横浜市では、市内に住む外国人のために、多言語での生活情報提供や相談、日本語教室の開催、通訳ボランティアの派遣、日本人との交流活動などを行う「国際交流ラウンジ」が設置されています。神奈川区にも昨年３月に多文化共生ラウンジがオープンし、地域の多文化共生拠点として、イベントの企画・運営や、外国につながる子供や若者の人材育成などが行われています。
２月20日に発表された横浜市の外国人意識調査（令和６年夏実施、市内在住外国人を対象に５０００人を無作為抽出）によると、「現在の生活に満足している」と答えた人は７割を超え、地域活動への参加意向も５割近くとなっています。
しかし、地域防災拠点の場所を知っている人は４割以下であり、増加する外国人が災害時の対応について十分に理解していないことが懸念されます。今後、災害時の外国人支援にも力を入れていく必要があります。
国際交流ラウンジなどの多文化共生に向けた取り組みは、すぐに効果が出るものではありませんが、地道に続けることが重要です。山中市長が力を入れている子育て世代だけでなく、高齢者や外国人も含めた誰もが暮らしやすい、インクルーシブ（包摂的）な社会が実現されるよう、予算案をしっかりと議論・審議していく必要があると考えます。
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