あなたの声とこえていく
特別対談　わき雅昭×中西健治×藤代哲夫

対談するわき氏（中央）と藤代氏（左）、中西氏（右）

　総務省、神奈川県庁で16年間行政に携わった、自民党神奈川県参議院選挙区第六支部長わき雅昭氏。現場の感覚の重要性を届けるべく、今回新たな挑戦を決意した。その原点と思いについて、中西健治衆議院議員、藤代哲夫横浜市会議員を交えて語ってもらった。

　藤代　わきさんは神奈川県庁で11年間、観光デジタル、コロナ対策、産業労働の仕事に携わってきたんですね。

　わき　行政の中枢に行くほど、現場の市民・県民の皆様の声が直接聞こえなくなるという強い課題意識がありました。資料上の報告と現場の実情に乖離があることも多い。一人ひとりの声とより向き合う生き方をしたいと42歳で決断しました。国と県、両方での行政経験を活かし、国・県・市をしっかりとつなぐ役割を果たしたいと考えています。

　中西　司法試験にも合格されているんですよね。弁護士にはならなかったのですか？

　わき　元々は弁護士を目指して勉強していましたが、法律を学ぶ中で、現行法では救えない「法の限界」に無力感を覚え、法律を作る側である立法、つまり政治の世界に興味を持ちました。

官民連携で課題を成長に

　藤代　これまでの実績として、特に注力されたことは何ですか。

　わき　「官民連携」です。地域の課題は行政だけでは解決できません。特にコロナ対策では、デジタルや危機管理のプロなど民間の方々にチームへ入ってもらい、行政と一体で政策を進めました。私は、民間の最先端の力を借りて課題解決を進める調整役を担ってきました。皆様からお聞きした課題を社会にオープンにし、それを民間の力も借りながら解決していく「課題を成長の種に変える」循環を作りたいと考えています。

　中西　苦学された経験が政策に繋がっている部分もあるのでしょうか。

　わき　私は宮崎県の人口６千人の町の６人兄弟の家庭で育ち、経済的に楽ではありませんでした。小学４年から新聞配達をし、大学と大学院は奨学金で卒業しました。今振り返ると、働ける環境や奨学金という仕組みがあったからこそ、チャレンジできた。だからこそ、誰もが挑戦したいと思った時に、社会がそれを後押しできる仕組みを作りたい。「頑張っている人を応援できる社会」が私の政策の原点です。

　藤代　「持続可能な経済成長」や「子育て支援」、「未病改善・健康寿命の延伸」など７つの政策を掲げていらっしゃいますが、その核心は何でしょうか。

　わき　この７つの政策は、私の行政経験を一旦白紙にし、県内を９カ月かけて回ってお聞きした皆様の切実な声から作りました。そして、どの政策を実行するにも財源が必要です。最も大事なのは産業を伸ばし「強い経済」を作ることだと考えています。中西さんが掲げる「強い経済で、優しい社会を」の言葉に尽きると思います。

　藤代　今の状況では特に経済の底上げが必要です。横浜市会では平成27年に議員提案で地産地消条例を制定し、生産から加工・販売までを一体化し、農産物の付加価値を高める６次産業化に力を入れていきました。「都市型農業」が盛んな横浜でも地産地消や６次産業化の推進は、経済の観点からも非常に重要です。

　わき　そうですね。次の世代がやりたいと思えるよう、農業をしっかりとした産業として確立する必要がありますね。

現場を走り声を聴く

　藤代　参議院議員と衆議院議員、両方を経験している中西さんから、わきさんへアドバイスはありますか。

　中西　神奈川県はご存知の通り非常に広く、横浜と三浦半島、県央、県西では抱える課題が全く違います。その地域性を深く理解し、間口を広く持つことが大切です。わきさんは人の声を聴くことを実践されているので、さらに広がっていくと期待しています。

　わき　はい。だからこそ現場を走り続け、皆様の声を聴く機会を大切にしたいです。課題を受け止め、国と地域を繋ぐことで、神奈川の発展に貢献していきます。

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