神奈川区 政治
公開日：2026.10.16
2026横浜市長選 立候補者アンケート＜11＞ 持続可能な地域コミュニティ形成の対策は
前市長の辞職に伴う横浜市長選挙が10月18日に投開票される。
立候補しているのは届出順に市民団体代表の藤川祥子（さちこ）氏（51）、前市長の山中竹春氏（54）、前衆院議員の中谷一馬氏（43）、弁護士の原澤敦美氏（59）、会社経営者の福山敦士氏（37）、建築家の山本理顕（りけん）氏（81）、共産党県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）の７人。
タウンニュースは、市長選立候補者に最も訴えたい政策や財政、防災、地域コミュニティ、中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する。紹介は届出順。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。
◆質問◆自治会・町内会の加入率低下や地域活動の担い手不足が深刻になっています。持続可能な地域コミュニティを形成するための対策を教えてください。
【藤川祥子氏】現在の町内会は、高齢の方が中心となっている。現役世代が気軽に関われるよう、情報共有のしくみ、集会・会議のあり方、市の中における役割の見直しと改善が必要。町内会に対して、画一的な関わりを求めるのではなく、意識を持った人が積極的に関われる情報公開と参加の窓口を広げる。
【山中竹春氏】防災や防犯など、地域の絆の要である自治会町内会の皆さまのご尽力に深く感謝申し上げます。持続的な運営には、まず役員の皆さまの負担軽減が不可欠です。行政からの依頼事項の整理や補助金手続きの簡素化、デジタル化支援等を通じ、事務負担の軽減に全力で努めてまいります。さらにマンション住民や子育て世代、企業・大学など多様な主体が無理なく地域活動に関われる環境を整え、誰もが孤立しない地域社会を築きます。
【中谷一馬氏】自治会・町内会だけに地域を支える負担を集中させないことが重要です。区役所、地域ケアプラザ、学校、NPO、企業、地域団体などをつなぎ、多様な人がそれぞれ無理のない形で参加できる地域づくりを進めます。デジタルも活用して事務負担や情報共有の負担を軽くし、身近な相談・交流・活動拠点を支え、地域とのつながりを切らさない仕組みを強化します。
【原澤敦美氏】行政だけで担うのではなく、自治会・町内会の負担軽減につながるデジタル活用（回覧板のオンライン化等）や、担い手の裾野を広げる多様な参加の仕組みづくりを進めます。地域の支え合いを行政が後押しする形で、持続可能なコミュニティづくりに取り組みます。
【福山敦士氏】自治会・町内会の加入率低下や担い手不足については、地域ごとの実情を丁寧に把握することが重要であると考えます。行政が一方的に役割を求めるのではなく、地域団体や市民の声を聞きながら、持続可能な地域活動のあり方を検討していきます。
【山本理顕氏】町内会に「町内会サロン（ホール）」を作り、それを中心として町内会自治を強化します。町内会を基礎自治体とする「地域社会圏」を構築し、住民同士が助け合って住む環境を整備します。
【浅賀由香氏】自治会・町内会だけに地域活動の負担を集中させず、行政の支援を強めることが必要です。活動費や担い手確保への支援を充実するとともに、18区の区役所に権限と財源を移し、区民が区政に参加できる仕組みを整えます。地域の声を行政に直接反映し、住民と行政が一緒に地域課題を解決できるまちづくりを進めます。
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