川崎市は今年４月から、65歳以上の市民が納める介護保険料基準額を、現在の５０１４円から５５４０円に引き上げる。現在開会中（18日まで）の市議会第１回定例会に条例改正案が上がっている。
65歳以上の介護保険料は、各市町村が３年ごとに決めているもので、本人・世帯の課税や所得の状況に応じて段階別に分けられている。
今回の引き上げは高齢化によるサービス利用者の急増に対応するためのもので、全国的な傾向。
２０１２年度に見直された現在の同保険料の基準額は県内最高額で、福田紀彦市長は公約で、「県内最高額からの脱却」を掲げていた。
公表された２０１５年度からの基準値は５５４０円。あわせて、現行13区分に段階を分けていたが、新年度からは14区分に細分化した。最低区分対象者のおおむねの月額は２７７０円（これまでは２５０７円）、最高区分は１万２７４３円（同１万１５３３円）に引き上げるとしている。
横浜市の基準値は、同じく４月から５９９０円（これまで５０００円）になると発表されており、川崎市は２番目となる見通しだ。
なお、同じ政令指定市の相模原市は５３７５円。全国最高額は、大阪市の６７５８円となっている。
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