川崎市は鷺沼駅周辺地区の再整備に向けた方向性をこのほど確定した。交通広場の再整備、都市型住宅、文化・交流・子育て支援の拠点を目指して進められる今回の再整備について、地元鷺沼町会の持田和夫会長とさぎ沼商店会の築野千明会長に話を聞いた。
再整備は鷺沼駅とフレルさぎ沼を含めた約1・9ヘクタールを一体的に行う。手狭なバスロータリーなどの交通広場の拡充とともに施設を刷新。商業、都市型住宅、文化・交流、子育て支援等の機能を導入し宮前区の生活拠点としての魅力向上を目指す。
今後は2018年度に都市計画決定、翌19年度以降に着工を予定している。
今回話を聞いた両会長の地元商店会や町会は周辺住民のため市や東急電鉄に対して交通広場の拡充によるバス路線の充実など環境改善を訴えてきた。また自らも行動し防犯カメラや街路灯の設置などで安全安心のまちづくりに努めてきた。
今回の再整備方針を受けて、持田会長は「これまで長年、地道に活動してきたことがやっと実った。まずは第一歩という感じ」と顔をほころばせる。また築野会長も「再整備が進むことは良いこと」と話す。
一方で、町会、商店会として課題の解決を望みたいとも話す。両者に共通しているのは行政サービスの一部移転。区役所までのバス路線が少ないことや乳幼児健診の混雑を受け、増えている子育て世代の支援となる機能を望んでいる。加えて各種相談窓口の設置も一例として挙げられた。
また、持田会長は駅から離れた交番を駅前に移転し、安全、安心への見守り強化を訴える。この他、子どもから高齢者が集える交流スペースの設置で世代間交流を促進できたらとも考えているという。
築野会長は商店会の活性化に注目。「駅周辺の店舗、商店会が元気なことが活気ある、安心安全のまちづくりに繋がる」とし、そのために鷺沼駅周辺の回遊性を課題として挙げた。新設が予定される商業施設の1階は路面店を配置してもらうなどして商店会店舗との一体感を図りたいとも望んでいる。
今後は「東急電鉄の土地なので市民が強く言えるわけではないが」としつつも、町会、商店会とも東急や市へ随時要望を伝えていく予定。「安心安全の活気ある街へ、という共通意識を持ち、みなで意見交換しながら一体でまちづくりを進められたら」と締めくくった。
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