川崎市は光熱費など物価高騰の影響を受ける家庭や企業を支援するため、プレミアム率20％のデジタル商品券を発行する。２月22日に市議会に提案した補正予算案に盛り込んだ。
１セット６千円の商品券を５千円で販売し、１人最大10セット購入可。80万セット発行し、販売は申し込み時点での市内在住者に限定。利用期間は７月上旬から12月末まで、市内の小売業、宿泊業、飲食店等での利用を想定する。市によると２年前に実施した「川崎じもと応援券」第３弾の利用店舗数は約４５００店で、「今回はそれを上回りたい」としている。
商品券は既存の民間事業者のキャッシュレス決済を活用。販売業者は議会採決後に公募し、４月中旬までに決定する。既存業者の活用により、店舗開拓への時間と事務手数料の削減を見込む。商品券は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。プレミアムデジタル商品券事業費として10億円を計上した。
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