宮前区 意見広告
公開日：2026.07.31
市政報告 ストップ！上下水道料金の値上げ 日本共産党 川崎市議会議員団 石川けんじ
７月30日の環境委員会では、「水道料金・下水道使用料改定の方向性について」が、値上げを求めない陳情第１５６号などとともに審議されます。執筆時点では詳細は示されていませんが、５月28日の委員会で示された「方向性」に基づき、現時点での考えを述べたいと思います。
示されている案では水道料金は20％台前半、下水道使用料は10％台前半の値上げとなります。標準的な３人世帯（月21㎥使用）では月９９７円、年間約１万２千円の負担増となり、さらに３年後にも再度値上げが必要とされます。円安やホルムズ海峡封鎖による物価高騰に加え、健康保険料・介護保険料やバス運賃の値上げなど、市民負担が増すことが計画されている中でのさらなる負担となります。「命の水の値段は上げないで」という市民の声は切実です。
値上げ理由として市は、臨海部などの大口利用者の水需要減による収入減や、耐震化などの工事費増を挙げています。しかし収入減の大きな要因は、２０２５年度から行われた工業用水の料金引き下げによる減収で、約12億円にもなるとされています。さらに、利用量が増えるほど単価が高くなる逓増（ていぞう）料金制も緩和するなど、いずれも大企業の要望に応えたものです。その結果生じた減収を、市民の料金値上げで補うのは妥当とは言えません。
老朽管の交換や耐震化は必要ですが、こうした基幹インフラ整備は利用者負担に過度に依存すべきではなく、一般会計からの補助を拡充して対応すべきです。財政状況を見ても、下水道事業は水道事業より財政状況はよく、水道事業も約１００億円の累積資金があり、上水・下水事業ともに、来年度から直ちに値上げする必要はありません。
大企業向け料金引き下げの影響を再検証し、一般会計からの支援拡充や累積資金の活用、将来的には生田浄水場の再整備など自己水源からの受水を増やし、自己水源より３倍高い神奈川県広域企業団から受水を減らす協議など、値上げ以外の選択肢を示すべきです。
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