意見広告・議会報告
意見広告 生活を･未来を･国を守る 国民民主党 衆議院議員 深作ヘスス
昨年は能登半島地震に始まり、生活を直撃する物価高など大きく揺れ動く１年でしたが、川崎市制１００周年、横浜市都筑区制30周年の節目の年でもあり、地域の着実な歩みを皆さまと共に感じた1年でもありました。
10月の衆議院議員選挙において一期目の議席をお預かりするとともに、国民民主党は28議席を賜り、単独で法案提出ができる規模となりました。早速、党の一員として12月には「教育国債」「ダブルケアラー支援」「サイバー防御」の３法案提出に取り組み、与党との協議にて、所得税の基礎控除「１０３万円の壁」について本年２０２５年から引き上げること、50年以上にわたって続いた「ガソリンの暫定税率」の廃止を合意しました。いずれも国民生活に直結する政策であり、皆様の1票が政治を動かし始めたことに他なりません。
本年は巳年。蛇が脱皮を繰り返して再生するイメージから、新しい挑戦や変化に前向きな姿勢を示す年と言われています。1月のトランプ新大統領の就任に始まり、国際情勢が一層不透明感を増していくことが予想される中、食料・エネルギーの安定供給の確保等、毎日の生活を守るためには今まで以上の取組みが必要になっていきます。外交分野での経験を活かすとともに、地元に根差しながら、これまで通り生活者目線で「生活を・未来を・国を守る」政策の実現に全力を尽くしてまいります。
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