宮前区 意見広告
公開日：2026.05.01
市政報告 子育ての｢多摩川格差｣の解消を 日本共産党 川崎市議会議員団 石川けんじ
「孫の教育費を援助するため働いている」。そんな、おじいちゃん、おばあちゃんの話をよく耳にします。物価高騰の折、子育ての経済的負担は、若い世代の家計を圧迫し、それを、おじいちゃん、おばあちゃんも支えています。子育てや教育費の負担軽減は、若い世代の問題だけではなくなっています。
川崎市でもやっと、４月から小学校給食の保護者負担がゼロになりました。また、９月からは、小児医療費の無料化が18歳まで広がり、所得制限も一部負担金もなくなります。どちらも、長年に渡る市民の皆さんの運動が実ったものですが、いわゆる「多摩川格差」は、解消されたのでしょうか？
昨年９月議会の日本共産党の代表質問で、「多摩川格差」について取り上げ、「年収６００から７００万円の世帯が子どもを２人育てた場合、保育園利用料と学校給食費は、東京都ではゼロ円なのに、川崎市では約３８５万円もかかる」という試算を紹介しました。
新年度から、小学校での給食費ゼロ（２人で６年間）で約60万６千円の負担の軽減など実現をしましたが、｢多摩川格差｣は、そればかりではありません。町田市の産後ケア事業は、国の減免制度利用後で、宿泊型は３５００円、日帰り型は５００円です。川崎市はその約３倍から10倍もの料金設定になっています。大田区は幼稚園の保育料に対して月４万円補助しています。川崎市はその約半分にとどまっています。稲城市は、市立学校に通う中学３年生を対象に修学旅行宿泊費半額事業を実施しています。川崎市では、低所得世帯を除き、全額保護者の負担です。「多摩川格差」は解消されていません。
「多摩川格差」の是正について市長に問うと、「全国一律の基準により実施されるべきものと地域の実情に応じた自治体ごとの創意工夫の取組が１つのパッケージとして機能していくもの（２０２５年12月議会）」と答弁が返ってきますが、「国が行うべきこと」と言っていては、対策は遅れる一方です。
子育て支援充実予算組み替えを提案
「東京都はお金があるからできる」とあきらめる人もいるかも知れません。確かに財政規模は違います。しかし、川崎市も政令市の中で最も財政的に恵まれています。その財政力を活かせば、３月議会に予算組み替えで示した「第２子保育料の無料化」「私立幼稚園の入園料の10万円補助」「中学校給食の無料化」「１か所５００万円の自主学童保育への補助金」「給付型大学奨学金の拡充」などの施策を実施できます。その他「高齢者の補聴器補助」「中小企業への固定費への補助」など他の分野の対策も、財源を示し提案しています。今後も市民要求実現が前進するよう提案していきたいと思います。
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