意見広告・議会報告
県議会議員（自民党）持田文男 新春県政報告 復活と再生、脱皮の巳年に 新年の展望を語る
―まずは昨年の振り返りをお願いします
持田-昨年は元日の能登半島地震、そして翌日の日本航空機と海上保安庁機の衝突事故と、衝撃的な出来事で新年の幕が開けました。切迫性が指摘される首都直下地震や、近年頻発する風水害など大規模災害への備えは喫緊の課題です。
―災害時に活躍する県独自のヘリコプターが導入されると聞きました
持田―県は２０１１年に、財政上の理由でヘリコプターの独自所有を停止しました。現在は、県警察のほか横浜市や川崎市と協定を締結し、災害や事故の際には消防ヘリの出動を要請しています。自民党では能登半島地震におけるヘリコプターの際立った活躍を踏まえ、県議会で導入を訴えてきました。このほど、黒岩知事から防災ヘリの導入方針が示され、大変心強く感じたところです。引き続き連携して防災体制の強化に取り組んでいきます。
―県民ホールの再整備の進捗はいかがでしょうか
持田―開館から50年が経過した本館は、３月末に休館します。これまで大規模修繕か建て替えかの検討を重ねてきました。費用対効果はもちろんですが、現在の施設の課題や再開後の県民ホールに求められる機能について、利用者の声を反映することも大切です。県はこれらを踏まえ、建て替えによる再整備を決定しました。横浜市内の臨海部にはない本格的なオペラやバレエの公演ができる施設を念頭に置きながら、県の文化芸術の拠点にふさわしい施設となるよう、再整備に向けて取り組んでいきたいと思います。
―神奈川県農業会議の会長としても活動されています
持田―四半世紀ぶりに、農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」の改正が昨年６月に公布・施行されました。改正は、食料安全保障を基本理念に捉え、国内生産の増大を基本に、安定的な輸入や備蓄の確保などを目的としています。農業会議としては、都市農業の持続的な発展を図るという共通目標に向かって、県、市町村、農業委員会、そして農協連をはじめとする各農業団体の皆さま方とともに、一体となって取り組んでまいりたいと考えています。
―農業の規制緩和についてはいかがでしょうか
持田―トラックドライバーの残業時間が規制される「２０２４年問題」を背景に、都市部の農産物の需要が高まっています。先月開催された環境農政常任委員会で、企業の農業参入を促進するためには、静岡県などで先行している温室に対する建築基準の緩和が必要だと訴えました。県はビニールハウスの高さと面積の上限の撤廃を今年度中に行うと答弁。さらに、ガラスなどを屋根材とした温室の取り扱いについても年度内に見直す方向性を示しました。
―鷺沼駅前で再開発が進んでいます
持田―本組合設立が先月認可され、再開発計画が本格的にスタートしました。２０２７年には昭和大学の新キャンパスも開校します。２千人の学生のエネルギーを生かす街づくりを進めていきます。「巳」は脱皮をする蛇のイメージから「復活と再生」を意味するそうです。「実」を結べる年となるよう、本年も宜しくお願い致します。
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