宮前区 社会
公開日：2025.09.05
県内3政令市
｢特別市｣へ連携強化確認
懇談会に福田市長ら出席
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参加した川崎市の福田市長（右から3人目）と各市議会の正副議長ら
川崎市、横浜市、相模原市の神奈川県内３政令市の市長と市議会正副議長が８月26日、相模原市内で懇談会を開催し、新たな大都市制度である「特別市」の法制化に向けた連携について意見を交わした。
特別市の実現により、都道府県との連携強化に加え、市町村との水平連携が推進・強化され、行政サービスの充実などの成果を市民、近隣自治体を含めた圏域、日本全体に還元できるとしている。
座長を務めた相模原市の本村賢太郎市長は、今年５月、６月に超党派の国会議員、指定都市市長らで14年ぶりに開催された「指定都市を応援する国会議員の会」で、「次期地方制度調査会に特別市制度の法整備を含めた大都市制度の在り方の調査審議について諮問し、議論を進めること」を求める決議があったことを報告した。
川崎市の福田紀彦市長も、総務省に研究会やワーキンググループが立ち上がったことを「大きな成果」だと強調した。横浜市の山中竹春市長は、この３年間で国への要望などを通じて「機運が盛り上がってきている」と述べた。３市の市長と正副議長は意見交換の後、今後も連携を深め、特別市制度の早期法制化を目指すことを確認した。
特別市を巡っては黒岩祐治県知事が実現に懸念を示す。本村相模原市長は「特別市の法制度化は必要と国に訴えていく」と述べた。
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