(公社)川崎北法人会(持田和夫会長)は10月22日、2021年度の税制改正に関する提言書を国に提出した。持田会長ら4人が議員会館(東京都)を訪問し、地元選出の山際大志郎衆議院議員(神奈川第18区)と中西健治参議院議員(神奈川)に手渡した。
「税・財政改革のあり方」や「中小企業が事業継続するための税制措置」などを提言。国債で賄ったコロナ対策費の負担については「現世代で解決するよう議論を開始せねばならない」と記した。持田会長は「コロナ収束後を見据えた本格的な税財政改革を進め、経済再生に取り組むべきだ」と要望した。
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